IDC Japanは、国内の中堅・中小企業を対象としたIT市場予測を発表した。市場全体の本格的な回復は2015年以降となりそうだ。
IT調査会社のIDC Japanは2月28日、国内の中堅・中小企業(社員999人以下)に関するIT市場予測を発表した。2013年は復興需要が本格化しているものの、地域経済の回復の遅れなどから、マイナス成長になるという。
2013年の市場規模は3兆4896億円で、前年比成長率マイナス0.4%と予測。輸出が不透明な状況や、大手製造業が生産拠点を海外移転していることなどに加え、2012年にPCなどハードウェアの更新需要が拡大したことが原因と見ている。本格的な回復は2015年以降になるという。
製品別では、中堅企業(500〜999人)を中心に、ソフトウェア、ITサービスで2013年以降プラス成長を予測している。
産業分野別では、2013年はインターネットサービス事業を中心に積極的なIT支出を継続する情報サービス業を除く各産業でマイナス成長になるという。
地域別では、2013年は北海道/東北地方、関東地方でプラス成長を予測。北海道/東北地方は、復興需要の拡大や大手企業の拠点設置などによってIT支出の拡大が見込まれる。関東地方は、情報サービス業が集積していることが大きな要因だとしている。
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