ヴイエムウェア日本法人が設立10周年

2003年に日本法人を開設したヴイエムウェアは今年10周年を迎えた。今後はより顧客満足度の向上に注力していくという。

[ITmedia]

　ヴイエムウェアは6月11日、記者およびアナリスト向けに日本法人設立10周年に関する懇談会を開催した。三木泰雄社長は「日本市場の立ち上がりは多少時間がかかったが、今では数千社もの顧客を抱えるまでに成長を遂げた」と自信を込めて振り返った。

ヴイエムウェアの三木泰雄社長

　米VMwareが日本市場で製品販売をスタートさせたのは2001年のこと。当時はまだ日本法人がなく、ネットワールドが販売パートナーとして営業活動していた。その後、2003年に日本法人を設立、2005年には三木氏が社長に就任した。以降、サーバ仮想化製品「VMware Infrastructure 3」などを主軸に、同社は「仮想化」という新たなマーケットを文字通り開拓してきた。

　現在の日本市場において、顧客は7500社、販売およびテクノロジーパートナーは1500社、認定技術者プログラム「VMware Certified Professional（VCP）」の資格取得者は9000人に上るという。

　日本での今後の展開について、三木氏は「顧客満足（CS）を重視する」と強調。具体的には、日本語化の強化、システム導入時あるいは導入後におけるテクニカルサポートの充実、ロードマップの提示、分かりやすいライセンス体系の整備などを実施していく。特にサポートについては、「ミッションクリティカルな場面で仮想化技術が使われるようになったため、より強化していく必要がある」と三木氏は意気込んだ。