ソフトバンクによるSprint買収とSprintによるClearwire完全子会社化をFCCが承認

米連邦通信委員会（FCC）がソフトバンクのSprint買収と、SprintによるClearwireの完全子会社化を承認した。後はClearwireの株主がSprintによる完全子会社化を承認すれば、すべてが完了する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦通信委員会（FCC）は7月5日（現地時間）、ソフトバンクによるSprintの買収および、SprintによるClearwireの完全子会社化を満場一致で承認した。

　FCCは、ソフトバンクによるSprintとClearwireへの投資により、米国におけるモバイルブロードバンドサービス強化とモバイル無線市場の健全な競争が促進され、公共の利益につながると判断したとしている。

　ソフトンバンクによるSprint買収に関しては、これですべての関連当局からの承認が得られたことになり、予定通り今月上旬にも買収が完了する。SprintによるClearwireの完全子会社化については、7月8日に予定されているCearwireの株主による承認を待つばかりとなった。

　ソフトバンクは昨年10月にSprintを約201億ドルで買収すると発表。その後、米DISH Networkとの買収合戦になり、6月11日には買収金額を15億ドル引き上げて買収総額は約216億ドル（1株当たりの対価は7.65ドル）となっている。ソフトバンクはSprintの完全親会社になる“New Sprint”の株式の約78％を保有する。