企業の9割強がITの運用コスト／維持費用の削減を課題に挙げる――ITR調査

ITRが「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表した。200社が回答している。

[ITmedia]

　調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は7月17日、国内企業を対象に実施した「IT運用コストの削減施策に関する調査」の結果を発表した。有効回答は200社。

　同調査は、ITの運用コスト／維持コストに焦点を絞り、企業におけるコスト削減施策の実施状況とその削減効果の実態を探る目的で5月に実施した。これによると、コスト削減への関心度が一様に高く、93％がITの運用コスト／維持費用の削減は「喫緊の課題」（37％）あるいは「中長期的な課題」（56％）として捉えていることが明らかになった。

　また、調査ではITマネジメント・ITアーキテクチャ・ITサービスレベル・ITスタッフの4つの分野を対象にし、全35の施策について実施状況を聞いた。その結果、最も多くの企業が実施している施策は「ベンダー値引き交渉」（67％）となり、次いで「集中購買（機器／ライセンス）」「IAサーバ仮想化／ストレージ統合」（ともに55％）、「保守契約／条件の見直し」「IT投資戦略／予算管理／コスト評価の見直し」「機器／ソフトウェアの標準化」と続いている。それぞれ過半数の企業が既に実施しており、ITマネジメント分野の施策の実施率が比較的に高い傾向にあった。

　現時点で検討・計画中とした施策は、「クラウドサービスの活用（IaaS／PaaS）」が46％でトップ。「クラウドサービスの活用（SaaS）」が続き、クラウドへの期待の高さがほかの施策を上回る結果だった。これらと僅差で「運用管理／DC業務の自動化」「過剰な信頼性／冗長化対策の見直し」「開発・運用の生産性／効率の向上」「IT投資戦略／予算管理／コスト評価の見直し」と続き、いずれも4割以上の企業において検討・計画されている。

　既に実施済みの施策の削減効果の評価について指数化したところ、ITマネジメント分野では「大型案件化によるディスカウント」「集中購買（機器／ライセンス）」「外部委託における競争入札方式の導入」「ベンダー値引き交渉」の削減効果が高いと評価された。これを実施率と合わせて見てみると、大型案件化や競争入札方式の実施率は3、4割とまだ低いながら、実施企業においては削減効果が高いと評価されていることが分かる。今後、企業においては、これらの高評価の施策について、実施の可能性を検討することが推奨されるとしている。