日本のサイバー犯罪対応コストは年間6億6800万円に――米調査

米国の調査機関が実施した調査によれば、日本の企業がサイバー犯罪の対応に費やすコストは50％増加したという。

[ITmedia]

　米Ponemon Instituteが実施したサイバー犯罪のコストに関する最新調査「2013 Cost of Cyber Crime Study」によると、日本の企業がサイバー犯罪の対応に費やす平均コストは前年比50％増の年間6億6800万円になることが分かった。解決に要する時間も34％増加し、1回の攻撃で解決に要する平均的なコストは4030万円以上になるという。

　調査は米HPの委託で行われ、日本や米国、英国、ドイツ、オーストラリアの企業におけるサイバー犯罪コストの状況を調べた。

　それによると、サイバー攻撃による1組織あたりの年間の被害コストは1億〜23億4000万円となり、2012年に比べて260万ドル増加した。攻撃の成功回数は1週間で平均43回に達し、2012年の31回よりも増加している。解決に要する期間は平均30日で、その間に被るコストは5700万円。1日あたりでは190万円にもなるという。

　最もコストを要するサイバー犯罪は、内部不正やWebベースの攻撃とマルウェアによりもので、サイバー犯罪関連の年間コストの55％以上を占めた。企業の外部に関連する最大のコストは情報漏えいで、全体の44％を占める。前年より8ポイント増加した。一方、ビジネス中断も31％を占めたが、前年より5ポイント減少した。社内の作業コストでは復旧と検出に要するコストが全体の49％を占めていた。

　日本以外の国でサイバー犯罪の対応に費やすコストが最も高いのは米国の1160万ドル、最低はオーストラリアの370万ドルだった。