日本通運、1万台のトラックを可視化するシステムを構築

運行情報や作業進捗、乗務記録などの膨大なデータの利活用するためのシステムを構築した。

[ITmedia]

　日本通運と日本IBMは、7月からトラック車両の運送業務を可視化・分析する「オペレーション支援システム」の運用を開始したと発表した。

　新システムは2011年6月から開発してきたもの。全国800カ所の運送拠点で稼働する1万台のトラックの車両位置や走行速度、積荷状況などの運行情報、また、運送業務の作業進捗、1万人のドライバーの乗務記録、運転情報や勤怠記録などのデータを利活用するためのプライベートクラウド基盤となっている。

作業端末

　GoogleマップやNEC製スマートフォン「MEDIAS U N-02E」、デジタル式運行記録計「SRVDigitacho N」、安全運転管理ソリューション「Safety Master」動態管理ソリューション「パワーナビ」なども導入され、NTTドコモの3G網とLTE網を経由して接続される仕組みだ。

　ソフト面ではIC付きの運転免許証から必要な情報を抽出するシステムを導入し、始業点呼時のドライバー本人確認や安全指導を的確にできるようにした。また、新システムを既存の勤務管理システムやその他の社内システムとインタフェースとすることで、労働時間管理や給与計算などの後方事務処理の省力化も実現している。

　日通では新システムによって、集配作業時間や運行時間、燃費などの作業関連情報を蓄積し、オペレーションの標準化と効率性の向上を図る。例えば、顧客が把握する必要のある運送に関するCO2排出量のデータや物流コスト削減に向けた解析データなどを詳細に提供できるようになるほか、データを一元管理することで国内全域の物流動向を把握でき、物流拠点設置などの判断材料などに活用していけるという。

安全運転・エコドライブ指導の画面や履歴管理の画面

　同社では国内複合事業営業利益率の3％達成やCO2排出量の1％以上（年平均）の削減を目指す。今後は国内の同社グループ会社にも順次展開するほか、将来的には海外事業での活用を展開していく。

　日本IBMは新システムの構築プロジェクトを担当した。

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