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「物流」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流」に関する情報が集まったページです。

札幌のネット米穀店がリアル店舗の青果業に進出 衝撃的な価格の安さの秘密
札幌市で6月に創業した青果店「ヤオハチ」が地元住民から人気だ。わずか4カ月でフランチャイズを含め8店舗を開店。「安くて安心」と話題を集めている。安さの秘訣(ひけつ)はインターネット米穀店の経験を踏まえた物流ノウハウと、全国に広がる農家ネットワーク。同店を運営する青果店ベンチャー「やお八」(本社・札幌市)の藤川欽三社長(41)はリアル店舗での全国展開を狙う。(2021/9/24)

プロジェクト:
大阪市で延べ1.6万m2の物流施設が着工、ロジランド
ロジランドは、大阪府東大阪市で、2022年6月15日の竣工に向け、物流施設「LOGI LAND 東大阪」が2021年4月15日に着工したことを公表した。LOGI LAND 東大阪はロジランドの物流施設で関西エリア第一号物件となる。(2021/9/22)

プロジェクト:
岩手県紫波郡矢巾町で延べ10万m2の物流施設を開発、プロロジス
プロロジスは、岩手県紫波郡矢巾町で、2023年冬の竣工に向けてマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク盛岡」の開発を進めている。(2021/9/21)

製造ITニュース:
物流倉庫の自動化促進に特化したWESを開発
YE DIGITALは、物流倉庫の自動化促進に特化した倉庫実行システム「MMLogiStation」を発表した。自動化設備の導入スピードを向上し、倉庫内オペレーション全体を最適化する。(2021/9/17)

相次ぐ:
原料値上げ、PB価格悩むスーパー
国内の食品メーカーは、食用油や小麦粉といった食品価格の値上げを相次いで値上げを発表した。原料費の高騰のほか、物流費や資材費が上昇しているためだ。一方、消費者により近い小売り企業には……。(2021/9/16)

脱炭素:
プロテイン輸送の一部をモーダルシフト化、明治がCO2排出量を年間13t削減
明治は、製品の輸送に関して、物流の一部をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを実施する。物流における二酸化炭素排出量を年間13t削減し、オートフロアコンテナの活用により、荷下ろし作業の時間短縮と効率化を図る。(2021/9/16)

プロジェクト:
延べ2.9万m2の物流施設が兵庫県伊丹市で着工、シーアールイー
シーアールイーは、兵庫県伊丹市で、2022年11月中旬の竣工に向け、流施設「ロジスクエア伊丹」が着工したことを公表した。(2021/9/16)

プロジェクト:
常温・チルド・冷凍に対応の物流施設が福井県で9月末完成
ビーイングホールディングスは現在、福井県吉田郡永平寺町で2021年9月末の竣工に向け、常温の在庫型物流センター兼チルド・冷凍の通過型物流センター「福井SCMセンター(仮称)」の開発を進めている。福井SCMセンターは竣工後、同社のグループ企業である福井アクティーが運営していく。(2021/9/15)

リテール&ロジスティクス:
寸法が違う荷物の出荷作業を自動化する搬送システムを大成建設が開発、導入費用を半減
大成建設は、名港海運とともに、寸法の異なる荷物の荷揃えや搬送自動化する多品種荷姿搬送システムを開発し、名港海運西二区物流センター(南)に導入した。従来方式よりもコストをおよそ半分に抑え、省スペース化も実現する。(2021/9/13)

プロジェクト:
茨城県常総市で延べ17.6万m2の物流施設の開発に着手、グッドマングループ
グッドマングループは、茨城県常総市で、総延べ床面積17万6000平方メートルの5階建て物流施設を開発することを公表した。着工は2021年後半を予定している。(2021/9/13)

「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で 物流システムの基盤を共有
日本郵便と佐川急便が、物流分野での協業に向けて基本合意したと発表した。物流サービスのシステム基盤など2社が持つリソースを共有し、佐川急便が「ゆうパック」の保冷品の一部を配送するといった取り組みを10月以降に始める。(2021/9/10)

Amazon、社員の大学授業料を全額負担 75万人対象、2025年までに総額12億ドル投資
米Amazonが、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始める。25年までに総額12億ドル(約1300億円)を投資し、社員のスキル向上を図る。(2021/9/10)

プロジェクト:
延べ約2.7万m2のBTS型物流施設が福岡県小郡市で着工、プロロジス
プロロジスは、福岡県小郡市で2022年6月末の竣工に向け、BTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の開発を進めている。プロロジスパーク小郡は竣工後、日本ロジテムのグループ会社である福岡ロジテムの専用施設となる予定だ。(2021/9/14)

物流Techのいま〜フィジカルインターネット、ロボティクスプラットフォーマー、RaaS、物流×AI 最前線〜
人とロボットの協調作業やAIを生かした経路最適化、事業者を超えた配送経路最適化など、人手不足が深刻化する物流業界はいま最もITの力を生かして変化を遂げつつある業界の一つといえる。業界をけん引する企業の声をまとめた。(2021/9/9)

プロジェクト:
全保管庫に定温設備を完備した物流施設が横浜市で竣工、上組
上組は、神奈川県横浜市の南本牧埠頭で計画を進めていた「南本牧物流センター2号棟」が2021年8月30日に竣工したことを公表した。南本牧物流センター2号棟は、穀物類の取り扱いをするために、全保管庫に定温設備を備え、厳格な温度管理による品質管理を実現している。(2021/9/10)

プロジェクト:
ESRが千葉県野田市で延べ4.5万m2の物流施設を開発、「CASBEE」でAランクを取得予定
ESRは、千葉県野田市蕃昌で、2023年6月の竣工に向け計画を進める物流施設「ESR野田ディストリビューションセンター2」が2022年6月に着工することを公表した。(2021/9/9)

Supply Chain Dive:
「店舗や倉庫はそのまま」でスーパーのオンライン化や配達を支援 ロボット企業が共創する新サービス
消費者が必要な日用品をオンラインで購入し、戸口まで配達してもらう――、そんな買い物のニーズがコロナ禍で成長している。消費者のニーズに応えたいスーパーや食料品店向けに、米国で成長中のオンライン買い物代行サービス「Instacart」がロボティクス企業と一緒に在庫管理ソリューションを共創すると発表した。その中身と今後の可能性は。(2021/9/8)

サプライチェーン改革:
ブロックチェーンによる物流のトレーサビリティー向上に向けた実証実験開始
大日本印刷は2021年8月25日、三菱ケミカル、リファインバースグループと共同で、バイオマスやリサイクル原料の管理、追跡などを可能にする、透明性と信頼性の高いサプライチェーン構築に向けた実証実験を開始すると発表した。(2021/9/8)

プロジェクト:
兵庫県尼崎市で延べ1.7万m2の物流施設が竣工、関通が入居し稼働
日本GLPは、兵庫県尼崎市で計画を進めていた物流施設「GLP 尼崎III」が2021年6月2日に竣工したことを公表した。GLP 尼崎IIIは、関通が着工前に賃貸借予約契約を締結しており、専用施設「D2C物流センター」として稼働している。なお、関通は、立地の優位性や個別ニーズへの柔軟な対応を評価し、GLP 尼崎IIIへの入居を決定した。関通が日本GLPの施設を利用するのは初となる。(2021/9/8)

プロジェクト:
京都府久世郡久御山町で延べ2.2万m2の物流施設が竣工、三井物産都市開発
三井物産都市開発は、京都府久世郡久御山町で計画を進めていた物流施設「久御山町物流センター」が竣工したことを公表した。今回の施設は、2021年3月1日にJP トールロジスティクスの一棟利用が決定している。(2021/9/7)

プロジェクト:
茨城県つくば市で延べ1.8万m2の物流施設が竣工、沼尻産業
沼尻産業は、茨城県つくば市で計画を進めていた物流施設「つくばゲートウェイ」が竣工したことを公表した。(2021/9/6)

プロジェクト:
神戸市で延べ4.5万m2の物流施設が竣工、賃貸契約率100%で稼働
プロロジスは、兵庫県神戸市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク神戸5」が竣工したことを公表した。プロロジスパーク神戸5は現在、賃貸契約率100%で、入居企業には、三菱食品やコープこうべ、三井物産グローバルロジスティクスが名を連ねている。(2021/9/3)

自動運転技術:
構内物流をAGVではなく自動運転車に、ヤマハ発動機とティアフォーが成果を外販
ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社eve autonomy(イヴオートノミー)は2021年9月1日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の先行受注を開始したと発表した。(2021/9/2)

プロジェクト:
埼玉県越谷市で延べ3.6万m2の物流施設が竣工、満床稼働で順調な滑り出し
野村不動産は、埼玉県越谷市で開発を進めていた高機能型物流施設「Landport 越谷」が2021年5月末に竣工したことを公表した。Landport 越谷は、物流業務の効率化をサポートするトラック予約受付サービス「MOVO Berth」や消費電力削減に貢献する「人感センサー付き照明」をLandport シリーズで初導入している。このようなサービスや施設の設計が評価され、関東圏を中心に物流事業を展開する拓洋による一棟利用が決定している。(2021/9/2)

プロジェクト:
延べ12.1万m2のマルチテナント型物流施設が埼玉県加須市で竣工、各階に直接着車が可能
ラサール不動産投資顧問とNIPPOは、埼玉県加須市で、計画を進めていた延べ12万1437.34平方メートルのマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が竣工したことを公表した。(2021/9/1)

プロジェクト:
延べ5.4万m2の物流施設が埼玉県北本市で竣工し満床で稼働、日本GLP
日本GLPは、埼玉県北本市で開発を進めていた物流施設「GLP 北本」が竣工したことを公表した。入居企業は、山善、カインズ、日本ロジステックのサブリース先であるアドビュートで、竣工前に満床となった。(2021/8/31)

プロジェクト:
東京都江東区でSGS認証「竣工前評価証明書」取得の物流施設が着工、東急不動産
東急不動産は、東京都江東区で、2022年5月末の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「LOGI'Q南砂町」の開発に着手した。(2021/8/30)

プロジェクト:
大阪市で延べ3.1万m2のマルチテナント型物流施設が着工、CPD
センターポイント・ディベロップメントは、大阪府大阪市西淀川区で、2022年9月30日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「CPD 西淀川」の開発に着手した。(2021/8/27)

プロジェクト:
埼玉県春日部市で延べ1.9万m2の物流施設が着工、ロジランド
ロジランドは、埼玉県春日部市で、物流施設「LOGI LAND 春日部II」の開発に着手した。LOGI LAND 春日部IIは、同社が春日部市内で開発する物流施設として2件目となる。(2021/8/26)

プロジェクト:
宮城県気仙沼市でソーティングスポットが竣工、生産能力は従来比で3倍
横浜冷凍は、宮城県気仙沼市で開発を進めていた物流施設「気仙沼ソーティングスポットII」が竣工したことを公表した。(2021/8/25)

プロジェクト:
延べ4.9万m2の物流施設が千葉県八千代市で着工、日本GLP
日に公表した。GLP 八千代IVは、大手日用品卸企業のあらたが、一棟全体の賃貸借契約を締結しており、2022年10月に竣工する予定だ。八千代市では既に同社が開発した「GLP 八千代」「GLP 八千代II」「GLP 八千代III」の3棟が稼働している。(2021/8/24)

拡大どころか:
意外にも、2020年度のEC取引はマイナスか
コロナ禍で、「ECが大幅拡大」「巣ごもり需要が活性化」「ECで物流が疲弊」など、世はEC一色のような騒がれ方をしたものだが、ふたをあけてみると、拡大どころかマイナスとなっていた。(2021/8/23)

物流のスマート化:
IoTで倉庫環境の熱中症対策や感染症対策を実現、大和ハウスとNTTコムが協業で
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは2021年8月20日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」において、熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化し、これらを予防する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を同年8月23日から開始すると発表した。(2021/8/23)

プロジェクト:
JR西日本不動産開発が冷凍冷蔵物流施設の第1弾を千葉県市川市で開発、自然冷媒を活用
JR西日本不動産開発は、千葉県市川市で、冷凍冷蔵物流施設「LOGI FLAG COLD市川I」の開発に着手した。LOGI FLAG COLD市川Iの開発に当たり、同社は、霞ヶ関キャピタルとプロジェクトマネジメント契約を締結し、協働して計画を進めている。(2021/8/23)

Supply Chain Dive:
配達需要で進む物流DX 米国の大手スーパー「黒字化に4年」でも自動配送センターに1億ドル投資する理由
コロナ禍で配達の需要が高まる中、米国の小売業界で大手スーパーのKrogerが大規模な投資を発表した。英国のネットスーパー大手と提携し、ロボットを駆使した自動化型の配送拠点を複数開設し、初期だけで1億ドルの投資を決めた。同様の施策に二の足を踏む同業他社もある中「それでも店舗に投資するより効率的」と幹部が語る背景とは。(2021/8/20)

太陽光:
物流施設の屋根上メガソーラーで自家消費、余剰電力は電力小売に活用
センコーが大型物流拠点「岐阜羽島PDセンター」に、第三者所有によるPPA(電力購入契約)モデルで太陽光発電設備を導入すると発表。余剰電力は電力小売事業の電源として有効活用するスキームを構築し、再生可能エネルギーの効率的な活用を目指すという。(2021/8/19)

プロジェクト:
延べ7.8万m2の物流施設が埼玉県狭山市で着工、日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、埼玉県狭山市で、2022年12月末の竣工に向け、物流施設「LOGIFRONT狭山」の開発に着手した。LOGIFRONT狭山は、同社が展開している「LOGIFRONT」シリーズの首都圏3施設目となる。(2021/8/19)

プロジェクト:
大阪府箕面市で延べ2.1万m2のマルチテナント型物流施設が竣工、伊藤忠都市開発ら
伊藤忠都市開発や伊藤忠商事、サンケイビルは、大阪府箕面市森町西で、開発を進めていた「(仮称)箕面森町物流施設」が竣工したことを公表した。今後も、伊藤忠都市開発は、首都圏と関西圏を中心に、物流施設の開発を行う方針を示している。(2021/8/13)

5G:
物流現場における人の動態把握ソリューション、ローカル5GとAI画像分析技術を活用
東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確かめた。今後、3社は、カメラを活用した自動検品や自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験も行い、2022年度に実際の物流倉庫で、各ソリューションの運用・実装を目指す。(2021/8/13)

モノフルとNPL、輸送業界におけるシステム連携で共同研究 物流のDXを推進
モノフルと日通・NPロジスティクス(NPL)は輸送システム連携を中心とした共同研究を進める。取り組みの第一弾として、両社のシステムを連携させ、NPLの全国の主要拠点で運用を開始。トラック待機時間の削減やバース運用の効率化などを目指す。(2021/8/12)

プロジェクト:
小田急不動産初の物流施設、延べ2.2万m2で西濃運輸が入居
小田急不動産は、千葉県印西市で開発を進めていた物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター印西」が竣工したことを公表した。小田急不動産ロジスティクスセンター印西は、小田急不動産が初めて開発した物流施設となる。今回の施設には西濃運輸の入居が決定し、同社は首都圏における配送拠点の1つとして利用する。(2021/8/12)

プロジェクト:
ESRが福岡県朝倉市で延べ7万m2の物流施設の開発に着手、九州全域への配送に対応
ESRは、福岡県朝倉市一木で、2022年12月31日の竣工に向け物流施設「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター」が2021年11月1日に着工することを発表した。同社では、九州地方での物流施設開発は今回が初となる。(2021/8/11)

プロジェクト:
大阪府枚方市で延べ8万m2の物流施設が竣工、三菱HCキャピタルら
三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント(CPD)、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。(2021/8/10)

プロジェクト:
延べ16万m2のマルチテナント型物流施設が埼玉県南埼玉郡で着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、埼玉県南埼玉郡宮代町で、2022年11月15日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」の開発に着手した。総事業費は約340億円に上る。(2021/8/6)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
半導体不足や部材高騰、物流停滞など、製造業を襲う“不透明感”の嵐
半導体だけではなく樹脂や銅、木材なども不足が深刻化しています。(2021/8/5)

物流のスマート化:
物流施設統合管理、最適化システムにおけるパートナーシップ契約を締結
GROUNDと日本ユニシスは、GROUNDの物流施設統合管理、最適化システム「GWES」のパートナーシップ契約締結に合意した。今後、GROUNDからの直接契約に加えて、日本ユニシスのネットワークを通じた間接販売も進める。(2021/8/5)

物流・流通DX、事業化の動き パナや三菱商事系がAIでサプライチェーン効率化
物流・流通業界を対象とするDXサービスを事業化する動きが相次いでいる。物流業界は人手不足に加えてインターネット販売の需要拡大などもあり、業務改革のニーズが高まっている。今後も効率化の動きは幅広い業種に広がる見込みで、DXサービスの受注競争も熱を帯びそうだ。(2021/8/2)

プロジェクト:
茨城県稲敷郡で延べ3.6万m2の物流施設が着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、茨城県内で、マルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見I-A」やBTS型物流施設「Dプロジェクトつくば谷田部」など、合計8棟・総延床面積約33万平方メートルの物流施設を開発してきた。同社はこのほど、茨城県で9棟目となる物流施設「DPLつくば阿見II」の開発に着手した。(2021/8/2)

物流・流通DX、事業化の動き パナや三菱商事系がAIでサプライチェーン効率化
 人工知能(AI)などの先端デジタル技術を使ってサプライチェーン(供給網)の課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」サービスを事業化する動きが相次いでいる。パナソニックは物流・流通現場の作業状況の画像データをAIで分析し、生産性の向上を支援する事業を本格化する。三菱商事も、NTTと共同出資で新設したインダストリー・ワン(東京都千代田区)が今月から食品流通をAIなどで効率化するサービスの展開を始めた。(2021/7/30)

物流・流通DX、事業化の動き パナや三菱商事系がAIでサプライチェーン効率化
人工知能などの先端デジタル技術を使ってサプライチェーンの課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション」サービスを事業化する動きが相次いでいる。(2021/7/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。