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「物流」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流」に関する情報が集まったページです。

AIで“出版流通改革” 集英社、講談社、小学館が丸紅と新会社
集英社、講談社、小学館は、出版流通を手掛ける新会社の設立について丸紅と協議を始めた。AIを使った配本の最適化や、RFIDを使った在庫管理などを進める計画。(2021/5/14)

プロジェクト:
ヒューリックが物流施設の開発事業を始動、第1弾は江戸川区で延べ1.9万m2の物流施設
ヒューリックは、物流施設開発事業の第1弾として、東京都江戸川区で、「ヒューリックロジスティクス葛西」の開発に着手した。ヒューリックロジスティクス葛西の開発プロジェクトは、東京都江戸川区で同社が保有するオフィスビル「ヒューリック葛西臨海ビル」の未利用容積(約100%分)を活用した増築として行う。(2021/5/13)

厚労省や自治体のシステムにも影響、Salesforceの障害 現在は復旧
5月12日午前7時ごろから米Salesforceの製品で発生した障害で、厚生労働省は5月12日、新型コロナワクチンの在庫管理や配送状況を確認する「ワクチン接種円滑化システム」(V-SYS)に一時ログインできない状態だったと発表した。(2021/5/12)

コープデリ、システム障害で「ほとんどの商品」配送できない状態 事前の連絡が間に合わず困惑する家庭も
物流システムのトラブルにより、5月10日〜5月14日分の配達でほとんどの商品が届かない状態。(2021/5/12)

「コープデリ」障害で食材配送できず 物流システム切り替えに失敗
食材などを宅配する「コープデリ」の物流システムにトラブル。5月10日〜14日配送分がほとんど届けられない問題が発生。(2021/5/12)

プロジェクト:
ESRが川崎市で延べ36.5万m2のマルチテナント型物流施設を開発
ESRは、神奈川県川崎市川崎区東扇島で、計画を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR 東扇島ディストリビューションセンター」が2021年3月に着工したことを明かした。総投資額は約830億円に上る。(2021/5/10)

産業動向:
2021年Q1の大型マルチテナント型物流施設の需要を調査、コロナによるニーズは落ち着く
CRBEは、2021年の第1四半期を対象に、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏、その他(北海道、宮城県、石川県、岡山県、広島県)のエリアにおける大型マルチテナント型物流施設の空室率や賃料などをリサーチし、レポート「ロジスティクス マーケットビュー Q1 2021」に調査結果をまとめた。調査結果は、首都圏で、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズが高まったマスクやティッシュといった日用品用の物流スペースを確保する動きが収まり、大型マルチテナント型物流施設の需要が落ち着いたことを明らかにした。(2021/5/7)

山間部の物流にドローン活用 埼玉県秩父市、2022年にも事業着手
埼玉県秩父市は2022年にも、山間部にドローンを使って食料品や日用品を運ぶ事業に着手する。楽天、ゼンリンなどの民間企業と協力。人口減少や高齢化に対応した「秩父モデル」として全国に波及させることを視野に入れる。(2021/4/30)

山間部の物流にドローン活用 埼玉・秩父市、来年にも事業着手
埼玉県秩父市は来年にも、過疎化が進む山間部に小型無人機を使って食料品や日用品を運ぶ事業に着手する。(2021/4/28)

プロジェクト:
愛知県愛西市で延べ6.3万m2の物流施設「愛西DC」が竣工、ESR
ESRは、愛知県愛西市南河田町で開発を進めていた物流施設「ESR 愛西ディストリビューションセンター」が竣工したことを明かした。ESR 愛西ディストリビューションセンターは、物流施設の空室率が低い影響で物流拠点のニーズが高い名古屋市近郊にあり、荷主の物流業務を受託するサードパーティーロジスティクスによる利用や小売業界における商品物流拠点としての活用が期待される。(2021/4/26)

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線:
物流業を苦しめる「ラストワンマイル問題」、米国ではどう解決? 4つの先進企業
ラストワンマイル問題とは、配送の最終拠点から顧客の家までの区間(ラストワンマイル)に生じる、さまざまな問題を指すものだ。ラストワンマイル問題を解決する、米国の先進企業を紹介する。(2021/4/26)

免振:
大成建設が可動型保管棚を低コストで免震化できるシステムを開発
大成建設は、物流倉庫などで物品保管用として広く使われている可動型保管棚の柱脚部に、鋳鉄の支承を取り付けるだけで免震化が図れる簡易免震システム「TASSラック−スライダー」を開発した。今後、新システムの導入を顧客に提案するとともに、据え置き型の保管棚「パレットラック」や「中量棚」などでも適用できるように開発を続けていく。(2021/4/23)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

プロジェクト:
埼玉県戸田市で延べ8.6万m2の物流施設が竣工、特別高圧電力での電力供給に対応
ESRが埼玉県戸田市で開発を進めていた「ESR 戸田ディストリビューションセンター」が2020年9月30日に竣工した。ESR 戸田ディストリビューションセンターは、総合物流企業のナカノ商会が全棟の賃貸借契約を同年8月23日に締結し、2020年10月1日に入居している。(2021/4/20)

電気自動車:
宅配物流に「使えるEV」、日野が2022年初夏に超低床FF小型電動トラックを発売
日野自動車は2021年4月15日、超低床で前輪駆動(FF)の小型EVトラック「デュトロZ EV」を2022年初夏に発売すると発表した。荷物を家庭など受取先に届ける「物流のラストワンマイル」に向けた車両だ。物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する。日野自動車 社長の下義生氏は「宅配物流に焦点を当て、ユーザーの意見を聞きながら完成させた。自信を持って提案できる“使えるEVトラック”だ」とコメントしている。(2021/4/16)

プロジェクト:
石川県白山市で延べ2.3万m2の物流施設が着工、大和物流
大和物流は、北陸エリア(富山県、石川県、福井県)で、賃貸用物流施設を含め5箇所の物流センターを運営しているが、各拠点ともに満床状態が続いていた。そして、同エリアでは今後も継続的に物流需要が見込めることから、石川県で物流施設「(仮称)金沢・白山物流センター」の開発に着手することを決定した。このほど、金沢・白山物流センターは起工した。(2021/4/13)

従業員投票で反対多数:
アマゾン労組結成否決 巨大ITの労働運動に打撃も
米オンライン通販大手アマゾン・コムが南部アラバマ州に持つ物流拠点で、労働組合結成の賛否を問う従業員による投票が9日、反対多数で否決された。米国の巨大IT企業を舞台にした労働運動への打撃となる可能性もある。米メディアが報じた。(2021/4/10)

プロジェクト:
延べ2.4万m2の物流施設が京都府で着工、大和物流
大和物流が京都府久世郡久御山町で開発を進める物流施設「(仮称)久御山物流センターII」が2021年2月1日に着工した。久御山物流センターIIは、延べ床面積が2万4501.5平方メートルを誇る物流施設になる予定で、稼働後は分散された物流拠点を集約する役割も果たす見込みだ。(2021/4/8)

プロジェクト:
伊藤忠都市開発らが三重県桑名市で延べ9万m2の物流施設開発に着手
伊藤忠都市開発と伊藤忠商事は、三重県桑名市で、土地所有者の矢作建設工業との間で用地取得の売買契約を締結し、物流施設「(仮称)アイミッションズパーク桑名」の開発に着手した。(2021/4/7)

施工:
熊谷組が床スラブで鉄骨梁の横座屈補剛を行う工法を開発
熊谷組は、床スラブを活用し、鉄骨梁上フランジの水平変位と回転を制御して、横座屈補剛を行う「熊谷組鉄骨梁横座屈補剛工法」を開発した。新工法は、2020年3月に日本ERIの構造性能評価を取得しており、既に、神奈川県川崎市の物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター」や大阪市福島区の「レンゴー淀川工場跡地開発計画」の新築工事で適用されている。(2021/4/7)

ソフトバンクG、ロボティクス企業AutoStoreに40%(28億ドル)出資
ソフトバンクGが、ノルウェーのロボティクス企業AutoStoreの株式の40%を28億ドルで取得する。孫正義氏は同社を「世界中の企業のための迅速なロジスティクスの実現基盤技術」と評価する。(2021/4/6)

開発競争:
ネット通販好調で物流施設用地の地価上昇 こうした動きを背景に
国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、新型コロナウイルス禍に伴うインターネット通販の需要拡大を受け、大型物流施設に適した地点を含む工業地の上昇が目立った。(2021/4/6)

MeeTruck 物流のデジタル化、低価格で支援へ
中小の物流事業者向けにトラックの稼働状況をパソコンやスマートフォンで一元的に管理する配車支援サービスを提供している。(2021/4/6)

プロジェクト:
ESRが三重県で延べ15万m2の物流施設「弥富木曽岬DC」着工、総投資額は約270億円
ESRが三重県桑名郡木曽岬町で開発を進める物流施設「ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター」が起工した。総投資額は約270億円に上り、開業後には約1000人規模の雇用を創出し、地域経済への貢献が期待されている。また、建設期間中は、延べ10万人に及ぶ建設作業員の雇用を見込んでいる。(2021/4/5)

近鉄、JR西が貨物輸送のなぜ 長距離路線の強み活かす 物流企業とタッグ  
近畿日本鉄道とJR西日本が今夏以降、物流事業者と組み、貨物と旅客を同時に輸送する新サービスを相次ぎ始める。(2021/4/2)

プロジェクト:
延べ約6.4万m2の物流施設が海老名市で竣工、三菱地所
三菱地所は、神奈川県海老名市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス海老名」が竣工した。既に、大手物流会社と1棟丸ごとの賃貸借契約を締結している。(2021/4/2)

製造マネジメントニュース:
売上高200億円を目指すYE DIGITAL、農業や物流分野のIoT事業を拡大
YE DIGITALは2021年3月30日、2020年度の決算報告と2021年度の事業計画に関する発表会を開催した。2022〜2024年度までの新中期経営計画を発表し、農業、交通、物流分野でIoTソリューション事業などを強化する方針を示した。(2021/3/31)

ヨコオ 10Gbps 伝送対応ツーピースコネクター:
耐振動性能と高速伝送を両立したコネクター
ヨコオは、ツーピース電源コネクターに伝送機能を追加した「10Gbps 伝送対応ツーピースコネクター」の受注を開始した。物流倉庫や製造現場、建築現場といった環境下で用いる情報端末機器やノートPCでの用途を見込む。(2021/3/29)

政府、ドローン物流の指針作成へ 過疎地での実用化促進へ
政府がドローンを使った物流の実用化のためのガイドラインづくりに乗り出した。すでに実験的に行っている自治体や企業などの課題を整理した上で、新規のドローン物流事業の参入を促す考え。(2021/3/29)

自動車業界の1週間を振り返る:
素材メーカーが指摘する「ナイロン不足で慌てない会社」の特徴
土曜日です。1週間、おつかれさまでした。週末でものびのびするどころではないという人もいらっしゃるかもしれません。年初から車載半導体の供給不足、航空便や船便といった物流網の逼迫(ひっぱく)、2月の米国テキサス州での大寒波の影響を受けた素材メーカーのフォース・マジュール宣言といったイレギュラーな出来事が続いていました。(2021/3/27)

政府、ドローン物流の指針作成へ 過疎地での実用化促進へ
ドローン物流は、運送業者不足に悩む離島を含む過疎地での実用化が特に期待されている。(2021/3/26)

プロジェクト:
三菱地所と日本生命が相模原市で“延べ17.3万m2の物流施設”を計画、2022年に着工
三菱地所と日本生命は、神奈川県相模原市中央区淵野辺で、5階建て延べ床面積約17.3万平方メートルのマルチテナント型物流施設を2023年の完成に向けて計画を進めている。(2021/3/25)

商業地、軒並み下落 ネット通販好調で工業地上昇
2021年の公示地価は新型コロナウイルス禍に伴う消費の落ち込みを反映し、大都市の商業地で下落が鮮明となった。他方、在宅時間の長期化で好調なインターネット販売を背景に大型物流施設の開発が相次ぎ、工業地は用途別で唯一プラスを維持した。(2021/3/24)

Society5.0実現へ加速する5G:
PR:デジタル変革の切り札「ローカル5G」の可能性と課題
Society5.0を支える中核インフラとして期待されている5G ── 通信事業者が提供する商用サービスが大都市を中心に提供され始めているが、この次世代のモバイル通信技術は、企業や自治体が課題解決のために最適化して独自に構築することもできる。いわゆる「ローカル5G」だ。製造業のスマートファクトリー化や流通業のスマートロジスティクス化、建設現場のデジタル化、交通機関での映像監視、遠隔医療など、さまざまな分野で活用が期待されているが、解決すべき課題も残されている。ローカル5Gのワンストップソリューションを提供する日立システムズ、通信デバイスとプラットフォームを展開するエイビット、そしてセキュリティベンダーのUbiq Security Japanに話を聞いた。(2021/3/16)

OKI、AIで物流トラックの配送ルートを最適化 走行距離を1日300km削減
OKIが、AIを活用して運送トラックの配送ルートを最適化することで、車両の合計走行距離を、人間が計算するより1日当たり300km少なくできたと発表した。配送コストの削減とCO2排出量の削減が期待できる。(2021/3/15)

日本郵政と楽天、資本業務提携で協業を全面強化 楽天に1500億円出資 多方面で相互サポート
日本郵政と日本郵便、楽天が資本業務提携を結び、あらゆる分野で広く協業を深めると発表した。日本郵政は楽天に1500億円を出資。物流の分野では、日本郵政グループの資源をベースに楽天とデジタル化を進め、新会社設立も視野に事業展開を進める。(2021/3/12)

日本郵政が楽天に1500億円出資し提携強化 郵便局で楽天モバイル申込みも
日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。(2021/3/12)

プロジェクト:
大和ハウス工業が沖縄で延べ12.3m2のマルチテナント型物流施設を開発
大和ハウス工業は、沖縄県豊見城市で、物流施設「DPL沖縄豊見城」と「DPL沖縄豊見城II」から成るマルチテナント型物流施設の開発に着手した。両施設の延べ床面積を合わせた総延べ床面積は、沖縄コンベンションセンター約6個分に当たる約12.3万平方メートル。(2021/3/11)

物流のスマート化:
人と技術の共創を、倉庫内物流向けロボットのオープンイノベーション施設
鴻池運輸は2021年3月3日、倉庫内物流の自動化ロボットや機器開発に加えて、スタートアップとのオープンイノベーションを促進する「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を東京都品川区に開設した。倉庫物流を再現した現場内で、実証実験を通じて、ロボットや機器の実効性を確認できる。(2021/3/10)

リテールテックJAPAN 2021:
NECのAI画像認識技術が実運用へ、袋入りパンの認識や非直方体形状の寸法計測など
NECは、「リテールテックJAPAN 2021」において、小売りや物流の分野で間もなく実用化段階に入るAI(人工知能)画像認識技術を披露した。(2021/3/10)

プロジェクト:
三井不動産が新たに物流施設を7件開発、総延べ床面積は約390万m2に
三井不動産はこのほど、新たに物流施設を7件開発することを発表した。新規開発施設7物件を含めた三井不動産の物流施設は、合計47物件で、総延べ床面積は約390万平方メートルに及び、累計投資額は約6100億円に達する。(2021/3/10)

成果を生むカギ
DXにエッジコンピューティングがなぜ必要なのか
データによりビジネスを変革するDXが、製造や小売り、物流や病院など、あらゆる業種で進んでいる。その中で重要性が高まっているのが「エッジコンピューティング」だ。エッジコンピューティングについて解説する。(2021/3/11)

製品動向:
清水建設の早期火災検知AIシステムが木造建築の火事感知で有効、実験で判明
清水建設は、早期火災検知AIシステム「火災検知@Shimz.AI.evo」が木造建築物の火災検知にも有効であることを実証実験で明らかにした。今後、従来ターゲットにしていた物流施設に加え、文化的な価値の高い伝統木造建築に対しても、火災検知対象面積1平方メートル当たり3000〜5000円程度(エンジニアリング費込)で火災検知@Shimz.AI.evoを提供する。(2021/3/9)

三井不動産、物流施設新たに7件 コロナで好調なネット販売が需要押し上げ
三井不動産が、首都圏など国内で新たに7つの物流施設を開発する。コロナ禍を受け、物流施設のニーズはECサイトの好調などを背景に高まっている。同社はラストワンマイルの物流サービスを後押しする施設開発を進め、事業拡大を図りたい考えだ。(2021/3/5)

組み込み開発ニュース:
新封止材料で有機半導体を長寿命化、物流向けの温度/振動記録用薄型電子タグ
東京大学大学院新領域創成科学研究科は2021年2月25日、長期安定性を実現した有機半導体温度/振動センサー素子を用いた物流向け薄型電子タグを開発したと発表。新封止材料などを採用することで、従来の課題であった有機半導体の耐久性向上を実現した。(2021/3/1)

スマート工場EXPO:
コロナ禍対策や電動化対策も解決策はスマート工場化、三菱自動車の取り組み
スマート工場・スマート物流を実現するためのIoT(モノのインターネット)ソリューション、AI(人工知能)、FA(ファクトリーオートメーション)/ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」(2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト)の特別講演では、三菱自動車 水島製作所長の北尾光教氏が登壇。「With&Postコロナのものづくり競争力強化〜三菱自動車水島製作所の取組み〜」をテーマに、水島製作所の取り組みを紹介した。(2021/2/25)

協働ロボット:
自動化領域を大きく拡大へ、ABBが6軸アーム型協働ロボット2機種を発表
ABBは2021年2月24日、グローバルプレスイベントを開催し、協働ロボットの新製品2機種を発表した。新たな協働ロボットは5kg可搬の6軸アーム型の「GoFa」と4kg可搬の6軸アーム型の「SWIFTI」で、製造業の新たな使用領域を拡大するとともに、物流や小売りなどの新たな領域での使用を提案していく。(2021/2/25)

パナソニックが無線の新サービス ロボの遠隔操作可能に
パナソニックが、製造や物流、流通の現場で無線ネットワークを活用し、業務の効率化をサポートする「現場マルチネットワークサービス」の提供を4月から始める。(2021/2/19)

サプライチェーン改革:
在庫過剰を解消し、サプライチェーンの強靭化を促すAIソリューション
NTTデータ グローバルソリューションズは2021年2月17日、AIを活用した在庫管理ソリューションを展開する米国スタートアップVerusenとの協業開始を発表した。クラウドベースのAI在庫データ管理ソリューションを通じて、企業が過剰に在庫を抱える状況を防ぎ、コストを低減する。(2021/2/18)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。