ネット不正送金被害は半年で18.5億円に、法人被害が急増

2014年上期のインターネットバンキング不正送金事件では地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大し、法人口座の被害が大幅に増加した。

[ITmedia]

　警察庁は9月4日、2014年上半期のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況を発表した。発生件数は前年同期比で約6倍の1254件、被害額は約18億5200万円だった。被害は地方銀行や信用金庫・信用組合（信金・信組）に広がり、法人名義口座の被害が急増している。

　被害の起きた金融機関は、都市銀行が14機関、地方銀行が48機関、信金・信組が11機関で、地方銀行では2013年下半期の19機関から大幅に増加した。被害は都市銀行などの個人名義の口座に集中しているものの、地方銀行などの金融機関では法人名義の口座が7割以上を占める。法人名義口座の被害額は、都市銀行などが1億6200円なのに対し、地方銀行などでは約4億1000万円に上る。

インターネットバンキング不正送金事犯の発生状況（警察庁資料）

　警察庁では犯罪手口におけるコンピュータウイルスの悪質化、巧妙化を指摘。また、不正送金の方法では業者を介して国外に持ち出す割合が低下し、「出し子」が現金を引き出す傾向が強まった。送金先口座の名義人の国籍は中国が7割近くを占めた。