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「金融機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融機関」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

プロジェクトの1〜2割は金融機関から 地方金融機関との連携を強化するMakuake
「Makuakeの月間新規プロジェクトは250件以上だが、1割から2割は金融機関からの紹介になっている」。共同創業者の坊垣佳奈取締役は、こう話し、地域金融機関との連携強化を訴えた。(2020/2/21)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

金融機関の1割はサイバー攻撃で大打撃 セキュリティ人材不足も浮き彫りに
日本銀行が金融機関を対象に行ったサイバーセキュリティに関するアンケートで、2017年以降、約1割の金融機関がサイバー攻撃により業務や経営に大きな影響を受けていたことが分かった。約6割はセキュリティ人材が不足している実態も明らかになっている。(2020/2/3)

RPAやAI導入のリスク管理、金融機関の9割超が「自信がない」――アクセンチュア調査
アクセンチュア2019グローバルリスク管理調査の結果によると、金融機関のリスク管理部門を担う管理職の多くが、自身に最新技術のリスクを適切に評価できる能力があるとは考えていないことが分かった。(2020/1/30)

金融機関は破壊的技術のリスク評価に苦戦 AI導入リスクの適切評価は11%
金融機関は破壊的技術のリスクを適切に評価できていない。人工知能(AI)を導入する際のリスクを適切に評価できると回答した、リスク管理部門管理職はわずかに11%。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)やブロックチェーンのリスクについては、それぞれ9%、5%とさらに低かった。(2020/1/29)

【お金は知っている】GDPでは懐具合は測れない より正確に反映するのはGDI
 メガバンクなど大手金融機関系のエコノミストの大多数は財務省など官を忖度するのが常だが、例外も何人かいる。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんはその一人だ。その永濱さんが「実質マイナス成長だった日本経済」と題したリポートを出した。(2020/1/8)

SAS Analytics Experience 2019(2):
個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%、欧州第3位の金融機関が仕掛ける「リアルタイム」と「パーソナライズ」
欧州で第3位の金融機関であるSberbankでは、個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%で、世界第3位だという。同社が個人向けのデジタルバンキングで特に力を入れているのはリアルタイムのパーソナライズされたキャンペーンおよびサービスだ。具体的には何をやっているのだろうか。(2020/1/8)

NTT-ATら、RPAツールを活用した金融機関向けコンプライアンス管理ソリューションを提供
「WinActor」に、英国のシニアマネジャー認証制度ソリューションやコンサルティングを組み合わせた支援を2020年春から提供する。(2019/12/24)

年末年始はATMネットワークのメンテナンスに注意 取引のない銀行のATMは利用不可
12月31日午後11時52分〜2020年1月4日午前3時50分に、ATMネットワークシステムのメンテナンスが実施される。期間中は基本的に、キャッシュカード発行元と異なる金融機関のATMを利用した、入出金などができない。他行の口座に振り込むことは可能だが、手続きの流れが従来とは異なる。(2019/12/23)

じぶん銀行が「totoを地銀にOEM提供」 地銀3行に金融サービスをプラットフォームとして
ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。(2019/12/19)

2段階認証でも突破する詐欺サイトが急増 作成ツール出回る
金融機関が導入している2段階認証を突破するフィッシング詐欺サイトが増えている。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。(2019/12/3)

加速する店舗リストラ、関西地銀のサバイバルレース
 関西の地銀各行が店舗網の見直しを急いでいる。令和元年9月中間決算に合わせて店舗数の縮小を相次ぎ発表し、各行は「単独で生き残るための戦略」と公言する。ただ超低金利政策の長期化と人口減少という経営環境の悪化をコスト削減でどこまでしのげるのか。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関が破綻・再編を繰り返す「金融の火薬庫」といわれた時代を経験した関西だけに、再編をめぐる臆測も絶えない。  (岡本祐大)(2019/11/29)

未だに「会うことしか考えていない」金融営業を変える お金のデザインが匿名でのお金の相談を始める理由
お金の情報を得るに当たって、現実と理想のギャップが最も大きいのは「特定の業界に属さない中立的な団体から」。つまり、中立的なアドバイスを得たいと思っているのに、実際は商品を販売している金融機関からの情報に頼っているのが現状だ。匿名のまま適切な専門家に相談できる「お金の健康診断」を強化し、日本資産運用基盤と組んで、専門家をサポートするプラットフォームも提供する。(2019/11/28)

未上場企業の業績をAIで予測 40万社の調査報告書を学習 帝国データバンクとゼノデータが共同開発へ
帝国データバンクとxenodata lab.が、AIを活用して未上場企業の業績を予測するサービスを共同開発する。予測結果を金融機関などに提供し、出資などの意思決定をサポートする狙い。サービス開始は2020年春ごろの予定。(2019/11/19)

フィッシング詐欺急増、9月は前月比で4倍 大手銀行はネットバンキングの送金上限を100万→50万に
大手金融機関を装って個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。9月の被害件数は統計開始から最多となり、金融機関は対応に追われている。2段階認証の導入や送金上限額の制限など対策が進むも被害拡大には歯止めが掛かっていない。(2019/11/12)

世界初の金融サービス向けパブリッククラウド、バンカメが最初の提携コラボレーターに IBM
IBMは、世界初となる金融サービスに向けたパブリッククラウドを設計した。金融機関やその取引先に、同パブリッククラウドへの参加を呼びかけている。Bank of Americaが最初の提携コラボレーターになる。(2019/11/11)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(10):
大手金融機関の誘いに乗って「金融デリバティブ商品」に手を出した食品卸会社の末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/6)

通信事業者と金融機関を装ったサイトが大半:
フィッシングサイトが急増 JPCERT/CCが「インシデント報告対応レポート」を公開
JPCERT/CCは、2019年7〜9月の「インシデント報告対応レポート」を公開した。この四半期はフィッシングサイトのインシデントが急増した。通信事業者と金融機関を装ったサイトが大半を占めた。(2019/10/23)

預金口座の闇売買に警戒感強まる マネロン国際組織が月末審査入り 
日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査が、10月末から始まる。日本にとって、「マネロン天国」の汚名返上のチャンスかと思いきや、不正送金の温床となる預金口座の闇売買が横行するなど、国際的な対策レベルとはいまだに温度差があるのが実情だ。(2019/10/21)

将来的にはパーソナライズした商品を実現:
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。(2019/10/17)

「怒られそう」と心配せず発言 金融庁が取り入れる“グーグル方式”
金融庁が、今年から金融機関との対話に「心理的安全性」という考え方を取り入れている。米グーグルが効果的なチームのあり方についてまとめた研究で、「圧倒的に重要」な要素として紹介したことで知られるようになった考え方だが、いま“グーグル方式”を取り入れる、金融庁のねらいとは……。(2019/10/9)

「つくばスタートアップパーク」オープン、市がスタートアップを支援
テクノロジー系スタートアップ事業の支援とともに、研究機関や金融機関、起業家、投資家などのスタートアップに関わる人が集まり、交流する拠点を目指す。(2019/10/9)

じぶん銀行、NECの本人確認サービス「Digital KYC」を採用 顔情報でキャッシュカード発送が最短で3営業日に
じぶん銀行はNECの金融機関向け本人確認サービス「Digital KYC」を採用。本人確認方法として顔情報を用いるアプリをリリースし、申し込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮した。(2019/9/27)

米金融機関クラッキングで1億件超の個人情報窃盗、ロシア国籍の男が罪状認める
8000万件を超える顧客情報が盗まれた金融機関もあり、1社から個人情報が盗まれた事件としては米国史上最大級の規模だった。(2019/9/25)

ZOZO身売り会見で分かった「前澤不要論」と「手切れ金」 これまでの経営とは真逆に……新社長が明言
ヤフーがZOZOの買収を発表した12日、記者会見で明かされたのは、同日付でZOZO社長を退任した前澤友作氏(43)の「不要論」だった。保有株を金融機関の担保に入れていた創業者の前澤氏にとって、ヤフーへの身売りで手に入る約2400億円は巨額な“手切れ金”となった。(2019/9/17)

キャッシュレス決済とAzureを連携 金融機関のDX支援へ、日本マイクロソフトとインフキュリオンが協業
日本マイクロソフトとインフキュリオン・グループは、金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「次世代金融プラットフォーム」で協業。QRコード決済に対応したウォレットシステムを「Microsoft Azure」上に構築し、信頼性の高い決済システムの運用環境を提供する。(2019/8/29)

ドコモ、金融機関に「信用スコア」提供 「ケータイ料金支払い履歴」など活用、融資の審査に生かす
NTTドコモは、金融機関向けに、ドコモユーザーの「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。(2019/8/29)

「限られた人数だからこそ生産性を最大化」
札幌中央信用組合がITインフラで「業務の合理化」を実現できた理由
地方の金融機関を取り巻く環境は厳しく、常に徹底した「業務の合理化」が求められる。合理化の一環としてITインフラのモダナイゼーション(近代化)を「クラウドではなくオンプレミス」で成し遂げた札幌中央信用組合の事例を紹介する。(2019/8/28)

au WALLET アプリ、金融機関(2000以上)の残高や明細などを管理可能に
KDDIは、8月21日に「au WALLET アプリ」へ「お金の管理」機能を追加。2000以上の金融機関(銀行・クレジットカード)の残高や明細などの情報を管理できるようになる。これを記念し、銀行口座を登録した先着10万人へau WALLET ポイントを100ポイントプレゼントする。(2019/8/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「声認証」は安全なのか 世界で高まる“詐欺防止”への期待
セキュリティの重要性が高まる中、「声紋認証」があらためて注目されている。金融機関などが導入し、詐欺被害を食い止める効果があった。今後、さらに高精度の認証が可能になり、より幅広い分野で活用されていくだろう。(2019/8/22)

モバイル決済の裏側を聞く:
J-Debitの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略
2019年秋のサービス開始を予定している「Bank Pay」は、「J-Debit」の推進団体としても知られる日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供するサービスだ。Bank Payは「既にあるシステムをスマートフォンに拡張」「各金融機関が提供しているアプリやサービスとの連携」を特徴としている。JEPPOがうたう「オールバンクのスマホ決済サービス」とは?(2019/8/19)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(8):
借り入れ依存度9割弱 金融機関の支援で「延命」されていた長野県有数の中小企業がたどった末路
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/17)

東京五輪・パラリンピック記念の100円硬貨、6種類の引き換えが始まる まばゆい輝き
記念金貨などと違い、金融機関で気軽に引き換えられます。(2019/7/24)

小売・流通アナリストの視点:
勤続30年の元みずほ行員が斬る! もう一つの「年金2000万円問題」
「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る!(2019/7/23)

銀行口座を介さずに企業から個人へ送金 「LINE Pay かんたん送金サービス」開始
LINE Payが、金融機関の口座を登録せずに企業が直接ユーザーに送金できるサービスを開始。ユーザーが登録した「LINE Payナンバー」をもとに、企業は口座を介さずに直接LINE Payでインセンティブなどを支払える。(2019/7/22)

面倒くさい郵送作業からさようなら:
PR:スマホで簡単本人確認――顔認証技術を生かした、金融機関でも使われるeKYCサービスとは
ITを生かした新しい金融サービスが続々登場する中、どうしても「紙」「郵送」の手続きが必要だった本人確認(KYC)の世界が法改正によって大きく変わろうとしている。その変化とは、どういうものなのだろう。(2019/7/1)

戦略的与信管理ソリューション:
PR:その審査プロセス 、属人的な判断に偏ってない? 日本の与信戦略を変える「PowerCurve®」とは
属人的な判断に頼りがちになってしまう審査プロセスを、もっと合理的に、かつ正確に行えないものなのか……。主に日本の金融機関や流通機関が抱える課題を、エクスペリアンが戦略的与信管理ソリューション「PowerCurve®」シリーズで解決に導く。(2019/7/10)

「借りられるかどうか」を事前表示 freeeが資金繰り予測サービス提供
クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。(2019/6/24)

法人向け家計簿サービス「Business Financial Management」 マネーフォワードが開発
マネーフォワードは、法人用資金管理サービス「Business Financial Management」(BFM)を開発した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。(2019/6/7)

日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施
日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。(2019/5/30)

「問い合わせ業務」をAIで効率化 金融機関向けFAQシステムをNTTデータが発表
NTTデータはAIを活用した金融機関向けFAQシステム「CONTIMIXE AI(FAQ)」の提供を開始する。一般的なキーワード検索に比べて、検索ヒット率を6割以上高めたという。(2019/5/28)

新テクノロジーの導入を進めるCapital One
大手金融機関が8000個のアプリを「AWS」へ移行 クラウドに何を期待したのか
米金融機関Capital Oneは、カスタマーサービスを向上させるべく、クラウドや機械学習、DevOpsなど新テクノロジーの導入を続けている。本稿では、その取り組みについて詳しく解説する。(2019/5/28)

Gartner Insights Pickup(109):
金融機関のデジタルトランスフォーメーションにおける5つの性質
金融サービス企業の多くは、デジタルビジネスから価値を生み出す取り組みを進めている。これにはさまざまなルートやアプローチがあるが、世界の金融サービス企業のほぼ半数では、依然としてごく初期の段階か、あるいは未成熟な段階にある。(2019/5/24)

10連休、金融機関やATMはどうなる? 改めておさらい 特に連休前後は要注意
連休前日は大行列? かも。(2019/4/22)

銀行口座直結の「Bank Pay」、2019年秋に開始 1000以上の金融機関が対応予定
日本電子決済推進機構(J-Debitの推進団体)が、新たなスマホ決済サービス「Bank Pay」を2019年秋に開始する。ユーザーがスマートフォンアプリに表示したバーコードを読み取ってもらうことで、対応する銀行口座直結で決済ができる。1000以上の金融機関が順次対応する。(2019/4/22)

日本マイクロソフト、ハイブリッドクラウド市場に照準 「Azure Stack HCI」に注力する方針を強調
日本マイクロソフトが、「Azure Stack HCI」の展開に注力する方針を強調。ハイブリッドクラウド需要の拡大を予測しているため。「重要な個人情報はオンプレミス環境で保持したいが、クラウドが持つ処理能力を活用したい」といったニーズを持つ金融機関などに訴求していくという。(2019/4/19)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)

「無視はバッドアイディア」:
「大いなる可能性を秘めるブロックチェーンだがビジネスモデルの確立は難しい」 米大手金融機関のCEOが語る
ブロックチェーン技術は我々の期待に応えるレベルに達していない――。米大手金融機関Wells Fargoのティム・スローンCEOらは「Fintech Ideas Festival」の場でこう語った。米CNBCが報じた。(2019/3/29)

10年前から意欲的だった:
Facebook、仮想通貨事業で2兆円超の追加収益か バークレイズが試算
英大手金融機関Barclaysのアナリストであるロス・サンドラー氏が試算したところ、Facebookが発行するとうわさされる「Facebook Coin」によって計上される追加収益は2021年までに190億ドルに上る可能性があるという。米CNBCが報じた。(2019/3/14)

独自の調査も実施:
「機関投資家の22%は既に仮想通貨を保有」 米Fidelityが仮想通貨関連サービスを密かに開始していた
米大手金融機関Fidelityは密かに仮想通貨のカストディーサービスや取引業務などの一部サービスを開始していたようだ。また、仮想通貨に関する独自の調査結果を発表した。米CNBCが報じた。(2019/3/11)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。