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「金融機関」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融機関」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

高度化する金融犯罪に対抗 ラックが金融機関向けに「金融犯罪対策センター」を設立
ラックは、高度化する金融犯罪に対抗するため、同社の知見を金融機関に提供する「金融犯罪対策センター」を設立した。金融犯罪に関する相談や対策支援だけでなく、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、金融機関を通じて一般利用者に安全な金融サービスの提供を予定する。(2021/6/3)

金融業界での取引円滑化に向けて
ブロックチェーンで企業間連携をデジタル化、金融機関の実務に堪え得る実装方法
ブロックチェーンは企業間取引の在り方を変えるという期待を集めると同時に、周辺システムの作り込みや運用の課題が指摘されている。そのような中、金融業界の要求に応えるブロックチェーン基盤の構築を進める企業がある。適用の可能性を聞いた。(2021/6/11)

納税は「キャッシュレスで」 東京国税局や1都3県、協力へ宣言
 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。(2021/5/25)

ビットコイン暴落、一時400万円割れ アルトコインは1日で30%下落
仮想通貨ビットコインの価格が暴落している。直近24時間で約10%下落し、現在400万円前後。一時400万円を割っていた。5月19日に、中国が国内の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を示したと報じられたことで、価格が急落した。(2021/5/20)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

au PAY「お金の管理」、通販サイトの購入履歴をまとめて表示可能に
金融機関の履歴や残高情報を一覧で管理できるau PAY「お金の管理」に、複数の通販サイトの購入履歴をまとめて表示できるる機能が追加。16種類以上のECサービスが対応する。(2021/5/12)

JA共済連がセールスフォースの金融業界向け資産管理製品を採用した2つの理由
全国共済農業協同組合連合会は、セールスフォースの金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud」を導入した。非接触でのコミュニケーションニーズに対応して利用者情報の社内での横断的な共有を可能にする。(2021/5/11)

みんなの銀行、マネフォと提携しアプリ内で他行口座を一元管理可能に
みんなの銀行は、5月下旬の営業開始と合わせて提供するスマホアプリにて、他の金融機関口座、クレジットカード、電子マネーなどの入出金履歴を一元的に管理できる「レコード機能」を提供する。(2021/4/26)

東芝が「量子暗号」事業化へ 未来社会の基盤、政府も支援本腰
 超高速で計算できる量子コンピューターといった将来の社会基盤とされる「量子技術」の分野で、日本が世界をリードする期待が高まっている。解読困難な「量子暗号通信」では、東芝が世界で初めてヒトの遺伝情報(ゲノム)の伝送に成功。金融機関などに向けた本格的なサービス展開を2025年度までに実現する構想を描く。ただ、量子技術分野は中国の伸長も著しく、日本政府は国内開発拠点の連携支援や米国との協力強化などに本腰を入れ始めている。(2021/4/20)

NEWS
マネーツリー、金融機関向けデータ分析ツールを提供開始 顧客の金融行動を可視化
マネーツリーは金融機関向けに顧客の口座数や資産分布などを可視化するデータ分析ツールの提供を開始した。金融状況やトレンドを視覚的に把握し、顧客体験の向上などに生かす。(2021/4/20)

働き方の「今」を知る:
育休判明でローン融資拒否! 高飛車な銀行は、これから滅ぶと思えるワケ
男性が育休であることが判明し、ローンを断られた事例が話題に。いまだに金融機関の審査では、硬直的な審査が続いている。しかし、今後はこうした高飛車な銀行は、滅んでいくのではないだろうか。(2021/4/7)

マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供
マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。(2021/3/22)

マイナンバーカードを企業サービスの本人認証に活用 NECがコンサルからBPOまでサービス開始
NECは、マイナンバーカードと顔認証技術などを組み合わせた本人確認、当人認証サービス群を、コンサルティングやBPOと併せて体系化した新サービスを発表した。金融機関など、厳格な本人確認を必要とする事業者向けに、自社ビジネスへの適用をエンドツーエンドで支援する。(2021/3/18)

崩れる金融事業モデル、その先にあるもの 〜JAMP大原氏に聞く
金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。(2021/3/16)

オンラインで従業員が商品説明や契約 金融機関向け新サービスの中身
富士通は、主に金融機関向けに、オンラインで顧客と面談して商品説明などができる「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」の提供を開始した。Webブラウザのみで利用でき、リアルタイムで資料の共有や顧客の表情を見ながらの商品説明など、対面に近い感覚で営業活動を行える。(2021/3/10)

カブコム証券が投信コミュニティ「ファンドスクエア」開始 ソーシャルネット証券目指す
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。(2021/2/25)

金融機関の8割超、AIによる顧客サービスの個別化を模索――今後のトレンドは
NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発/提供に取り組み中であることが分かった。(2021/2/25)

Weekly Memo:
金融機関にも利用が広がるZoomの進化形とは
コロナ禍でのリモートワーク拡大で急速に普及した「Zoom」。最新の状況はどうなのか。運営会社の日本法人が開いたウェビナーから「進化の姿」を追ってみた。(2021/2/22)

これから「透明化」するもの、残るもの:
金融サービスのUXはどう変わるか、体験と消費の再設計とその指針
コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。(2021/2/12)

漏えいは嫌いになってもGitHubは禁止にしないで! 技術者らの懇願をCSAJが代弁
CSAJは「ソースコード漏えい事案について〜組織のDXを止めないために〜」を発表した。GitHubで大手金融機関の業務システムの一部ソースコードが公開されていた事案を受けた措置だ。(2021/2/5)

金融機関のDX促進へ MSが新製品とパートナー向け事業で目指す「モード2」とは
日本マイクロソフトが、金融機関のDX支援に向けて新たなパートナー向けプログラムと製品を発表した。自社のクラウドやブロックチェーン技術などに他社のソリューションを組み合わせることで「金融機関のDX」に「モード2」領域の提案力を加えるとしている。その中身とは。(2021/2/2)

地銀運営の効率化へ NTTデータ、横浜銀行と開発した業務アプリを他行にも提供
NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供することについて同行と合意した。横浜銀行が同基盤で利用する約20種類の顧客サービスを、他行に提供する。(2021/2/1)

採用管理システム提供のThinkings、9.5億円の資金調達 「HR Tech事業」を展開
採用管理システム「SONAR ATS」を提供するThinkingsは、第三者割当増資と金融機関からの借入によって、総額9.5億円の資金調達を実施したことを発表した。(2021/1/19)

合併ありきの再編論にクギ 地銀トップが語る生き残り策
 「合併だけで良くなると思えない」。地方銀行のトップらはこう口をそろえ、強まる再編圧力にくぎを刺す。菅義偉首相が「数が多すぎる」と指摘、政府や日本銀行は経営統合を促すが、多くの地銀は単独での生き残りを模索する。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中小企業や飲食事業者から地銀に資金繰り支援を求める声が高まっており、「地域金融機関の正念場」と存在感を高めることも狙う。地銀を取り巻く環境や今後の展望を関西地銀のトップ4人に聞いた。(岡本祐大)(2021/1/19)

IDCが国内金融IT市場の予測を発表 金融機関以外のサービス参入が顕著に
IDCが発表した国内金融IT市場の市場予測によると、2021年の市場規模は対前年比0.2%増の2兆2760億円の見込みだ。同社は、他業態の企業のFinTech関連/エコシステムIT支出規模を対前年比32.5%増の638億円と予測した。(2021/1/18)

PayPay、ゆうちょ銀行口座からのチャージを再開 1月20日から
PayPayは、1月20日13時からゆうちょ銀行との接続を再開する。新たに金融機関口座を登録する場合は、事前に本人確認(eKYC)の手続きが必要で、接続再開に先駆けて本人確認(eKYC)の事前受付を開始している。(2021/1/15)

全銀協、送金システムをスマホ決済事業者などにも開放 令和4年度中
 全国銀行協会は14日、現在は銀行など預金を取り扱う金融機関だけが参加している送金仲介システムに関して、スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済事業者などにも令和4年度中をめどに開放する方針を発表した。参加できるようになれば事業者の負担が減るため、利用者の手数料も下がる可能性がある。(2021/1/15)

デル・テクノロジーズ株式会社提供Webキャスト:
金融機関を狙う攻撃が急増、会計データ流出やシステム停止をどう回避する?
銀行や証券会社などの金融機関にとって、顧客の会計データの流出や金融システムの停止は、信頼性を担保するためにも必ず回避せねばならない。そのための対策においてカギとなるのが、万が一システムが破壊された場合の“回復戦略”だ。(2021/1/15)

金融庁が抱える課題とは:
金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

「ダメ出しをするのがつらいときもあります」:
『半沢直樹』黒崎検査官の“悪役”イメージは本当? 金融庁の役割を中の人に聞く
多くのビジネスマンにとって金融庁は、金融機関を厳しく監督・監視するところ、もしくはTBSドラマ『半沢直樹』の黒崎検査官のイメージではないだろうか。それは金融庁のほんの一面でしかない。金融庁と金融機関の関係について、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

日立が次世代オープン勘定系システムを開発 金融機関におけるデファクトを目指す
静岡銀行が次世代オープン勘定系システムの稼働を開始した。システムは日立と共同で開発したもの。OSにLinuxを採用するなどオープンな技術を全面的に採用しながら、メインフレームの信頼性や堅牢性を確保した。(2021/1/6)

メインバンクシェア、3メガ過去最低更新、ネット銀行は0.13%に拡大
帝国データバンクは2020年の金融機関別メインバンクシェアを発表した。3メガバンクのシェアが引き続き減少し過去最低を更新した一方で、地銀のシェアは11年連続で拡大している。また、ネット銀行のシェアは2009年から10倍超に拡大し、0.13%となった。(2020/12/16)

融資取引をペーパーレス化、印鑑レス、非対面で 日立が電子契約ソリューションを開始
日立は、金融機関の契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で完結できる「金融機関向け電子契ソリューション」の販売を開始した。契約事務のペーパーレス化、印鑑レス化とともに、契約手続きに要する負荷軽減や業務効率化を支援する。(2020/12/15)

リレーションシップバンキング推進SaaSで日本の金融機関の顧客体験は変わるか
金融機関のデジタル変革を支援する「クラウドバンキングプラットフォーム」が日本法人の活動を本格化させる。リレーションシップバンキング推進に向け、既に複数の金融機関と導入に向けた議論が進む状況だという。(2020/12/7)

ロボアドを自社で提供可能に スマートプラスがパッケージ「Digital Wealth Manager」提供
スマートプラスは、金融機関などが自社ブランドでロボアドバイザーサービスを提供できるパッケージ「Digital Wealth Manager」の提供を始めた。最短1カ月での提供をうたう。(2020/11/27)

あと10年? 銀行業務を代替するDeFiに金融機関はどう取り組むべきか
DeFi、分散型金融は2020年のホットトピックだ。一般には認知度が低いDeFiだが、海外ではサービスが大きく伸長し、日進月歩の進化を遂げている。「金融機関はビジネスモデルを大きく変えることが必要になる。トークンベースになってくる、仲介業者がいらなくなってくる」(2020/11/24)

犯罪者の資金源を遮断
ランサムウェアの身代金支払いを支援すると罰金&制裁対象に
米国政府は、金融機関や保険会社などがランサムウェアの身代金支払いを支援した場合、罰金を科したり刑事告発したりする可能性があると警告した。(2020/11/23)

金融機関の「顧客本位の業務運営」、顧客の5%しか活用せず 生かすための方法は?
金融庁が3年前に提言した「顧客本位の業務運営の原則」。採択している事業者の数は増えてきており、その数は2019年6月末時点で1679だが、原則の採択が目的化しているのではないかという懸念もある。(2020/11/10)

相次いだ不正送金事件、ログイン認証の抜け穴を熟知か セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
9月に相次いで明らかになった金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪を巡り、サイバーセキュリティが専門の徳丸浩さんは「共通するのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と手口について解説した。(2020/10/21)

東芝が「量子暗号通信」の順次事業化を発表 「量子鍵配送サービス」市場に参入
東芝は、「量子暗号通信」の実用化に向け、国内外での量子暗号通信システム事業を2020年度第4四半期から開始する。2025年度までに、金融機関などに向けた「量子鍵配送サービス」を開始し、2030年度には同市場の世界シェア25%を目指す。(2020/10/20)

DNP、抗ウイルス効果のICカード 入館証や社員証で活用 交通系ICカードも視野に
大日本印刷が抗ウイルス効果を持つICカードの提供を始めた。企業や医療機関などの入館証としての利用や、金融機関のキャッシュカードや交通系ICカードへの展開も視野に入れる。(2020/10/13)

口座悪用防止やペーパレス化を支援:
金融機関の本人確認を代行 LINE Payが2021年にサービス開始へ
LINE Payは、銀行口座保有者の本人確認を「LINE」で可能にするサービスを提供する。金融機関の継続的な顧客管理を目的とする。今後は、金融以外の領域におけるさまざまな認証や簡単な申請、来店予約などに応用する。(2020/10/7)

LINE Pay、LINEのトーク画面で銀行口座の本人確認 2021年夏頃に導入へ
LINE Payは、銀行口座保有者へ継続的な顧客管理が行える金融機関向けサービスを2021年夏に提供開始予定。LINE Payのオンライン本人確認(e-KYC)サービスなどを応用し、LINE公式アカウント上で実施できる仕組みとなる。(2020/10/6)

買収価額は約2360億円:
NEC、スイスの大手金融ソフトウェア企業を買収 金融機関のデジタル化事業に本格進出
NECは10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業アバロックを買収すると発表した。これにより同社は国内外の金融機関のデジタル化に本腰を入れる。(2020/10/5)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
偽装ファクタリングに注意 コロナ禍で注目される資金調達手段、ファクタリング
コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。(2020/9/29)

PayPayが一部銀行でeKYCを必須に 不正利用の被害金額は265万3041円
PayPayが、一部の金融機関に対し、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認(eKYC)」を必須とする。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をする。2020年1月以降、PayPayが把握している不正利用は全18件、被害金額は265万3041円。(2020/9/17)

LINE Pay、一部銀行で口座登録時の「オンライン本人確認」を必須に
LINE Payが、銀行口座の連携をする際に、一部の金融機関でオンラインでの本人確認を必須にした。身分証を撮影した画像をアップロードする必要がある。決済サービスを通じた不正出金の実態が明らかになったことで認証を強化した。(2020/9/17)

相次ぐ不正出金:
金融庁、銀行・決済各社に本人確認の徹底を要請 「多要素認証がなければ入金停止」求める
金融庁は9月15日、相次ぐ不正出金を受けて、金融機関・決済サービス各社に対し、セキュリティ対策の見直しを要請した。本人確認が不十分な場合は、新規の口座連携と各口座からのチャージを一時停止することを求める。(2020/9/16)

バンクペイも新規登録停止 ドコモ口座不正を受けて
大手銀行や地方銀行、信用金庫などが参加するスマホ決済サービス「バンクペイ」は、9月14日に新規口座登録を停止した。また、登録済み口座であっても、一部金融機関において決済サービスを停止した。運営元の日本電子決済推進機構が発表した。(2020/9/15)

七十七銀行がAI活用の業況変化検知システムを本稼働 与信管理業務の効率化へ
七十七銀行は、JSOLと三井住友銀行が共同開発した「業況変化検知システム」を、NTTデータの金融機関向けクラウドプラットフォームに構築した「FinCast」の本稼働を開始する。(2020/9/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。