マイナンバー制度に対応、IBMが金融機関向け一元管理ソリューション

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に向け、IBMが銀行・保険・証券などの金融機関に向けた「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」の販売をはじめる。

[ITmedia]

　IBMは10月28日、金融機関向けの「IBMマイナンバー対応ソリューション」を発表、2014年11月末より販売をはじめる。

　マイナンバー対応ソリューションは、銀行や保険、証券などの金融機関が、個人や法人の顧客からマイナンバーを取得し、一元管理・保管する機能を提供するもの。金融機関の従業員のマイナンバー管理や保管にも適用できる。

金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューションの概要

　2016年1月の改正公的個人認証法の施行にともなう、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度：国民全員にマイナンバーと呼ぶ番号を割り振る、国の新しい制度）の開始に向け、特に金融機関での対応が急がれる。マイナンバーの取得から管理や保管には強固なセキュリテイが求められるが、既存のITシステムを大幅に変更することなく、迅速にマイナンバー対応の業務を開始できる利便性が望まれていた。

　同ソリューションは、マイナンバー取得機能を利用して顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクル全般で一元的に管理する仕組みを取り入れたのが特長。また、法改正などによりマイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも柔軟に対応できるよう工夫する。

　セキュリテイ面では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対して機器自身が防御する機能、キーなどの重要情報の漏えいを防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制できるIBMの強固な暗号化技術を活用する。暗号化技術は、ホストシステムおよび分散システムのどちらでも適用でき、政府がマイナンバー管理に求める基準などに準拠する以外に、FISCの安全対策基準にも準拠。さらに米国政府が暗号化機構を採用する際に必須とされている米国セキュリテイ標準FIPS PUB140-2で、最高レベルのレベル4の認定を受けている。