電通と富士通がビッグデータ利用のマーケティング支援サービス、静岡ガスが先行導入

ビッグデータ利用のマーケティング事業で協業する2社が支援サービスを発表した。また、富士通はビッグデータを使った事業開発を行うための新たな協業体制も構築した。

[ITmedia]

　電通と富士通は11月12日、「ビッグデータ」を利用してマーケティング活用を支援するサービスを始めた。企業が消費者などの顧客との関係づくりを強化したり、企業に対する顧客の満足度を高めたりするための施策を支援するという。

　2社では顧客が企業の商品やサービスなどに触れること（顧客体験）で関係を深めていくための分析・立案のフレームワークを開発。企業が持つ商品やサービス、それらの販売や消費者の利用履歴など関する膨大なデータについて、電通が持つ消費者行動に関する知見を活用した分析を行う。企業は分析結果を参考にしたマーケティング施策の展開や実施効果の検証などができる。

　このフレームワークの一部を用いたサービスを静岡ガスが先行採用した。同社ではガスの使用量や使用時間などのエネルギーデータと、リフォーム成約に至るまでの特徴を捉えて、顧客の関心度を示すスコアリングを得るための分析などを行い、リフォーム成約率を高める提案内容などについて検証を行っているという。

電通と富士通が開発したフレームワーク

　また同日に富士通は、「モノのインターネット（IoT）」と呼ばれる、膨大な数の情報機器（センサーなど）から収集するデータを利用して企業が新規事業を創出したり、既存事業を活性化させたりするための「IoTプラットフォーム」を提供すると発表した。

　IoTプラットフォームでは情報機器やデータを送受信するネットワーク、データ処理のためのコンピュータ環境、データの処理技術、セキュリティ技術を焦点に、これらの分野に携わるメーカーやIT企業などと協業体制を構築。各社と共同開発した製品やサービスを展開することで、今後1年間に100社以上とビジネス面への効果を実証していくことにしている。

富士通が構築した協業体制