第10回 マイナンバー対応の近道は「税理士に相談」：税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」（3/3 ページ）

[中尾健一（アカウンティング・サース・ジャパン），ITmedia]

今後の正しい申告と申請を継続的に担保する仕組みも考える

　続いて「本人確認の確実性と本人確認書類の保管」を考えましょう。

　特定個人情報保護委員会によるマイナンバー取扱ガイドラインQ＆A集 Q6-2-2によると、「事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか」という問いに対して、「個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます」とする回答が示されています。

特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ＆A（Q6-2-2）

　このQ＆Aの背景には、マイナンバーを利用、提出する際のマイナンバーの正しさ（その番号が、本当にその本人の番号か）を担保するため、従業員から扶養親族の分までマイナンバーを収集する際に、本人分はもちろん扶養親族のマイナンバーの正しさをこの段階で確認しておきなさいという、マイナンバーを取り扱う立場としての確実性を望んでいることがあります。

　手入力での作業では、「本当に、正しい情報か」の観点でミスも想定されます。本人確認、特に番号の確認は扶養親族まで行い、後々まで「正しく本人のマイナンバーであること」を確認できる状況を保ちたいものです。しかし、番号通知カードのコピーなどを紙書類で保管するならば、この段階で企業は「マイナンバー情報を自社に持ってしまう」ことになり、管理の手間とともに、紛失や漏えいのリスクを増やしていまうことになります。

　そこでマイナセキュリティでは、このためのオプションサービス「マイナドライブ」を用意しました。マイナドライブは、本人確認書類を画像データとしてクラウド上に保管し、マイナセキュリティに登録された本人情報とひも付けて管理できるようにするものです。これによって、いつでも「正しく本人のマイナンバーであること」が簡単に確認できます。

図2　参考：マイナセキュリティとマイナドライブで、マイナンバー情報と本人確認書類をひも付けて管理できる

　本人確認書類も、スマートデバイスの操作で番号通知カードや個人番号カードをカメラで撮るだけで簡単に登録できます（PCでの作業のため、スキャナーでの取り組みにも対応しています）。

　中小企業の管理責任者や税理士事務所の管理者は、セキュアに管理されているクラウド上のデータを参照して、本人確認が行えます。こういった体制によって、マイナンバーが間違って登録される可能性を極めて低く抑えられます。

マイナンバー対応の確実な近道は「税理士に相談」

　今回紹介したマイナセキュリティとマイナドライブは、アカウンティング・サース・ジャパンが税理士向けに提供するクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に関連したマイナンバー対応サービスです。

　マイナンバーの取り扱いで不安を持つ中小企業は、A-SaaSおよびマイナセキュリティやマイナドライブを利用する税理士にマイナンバーの取り扱いを委託することで、企業のマイナンバー対応における対応──収集、管理、利用、廃棄の不安や心配から解放できます。つまり、「本業に専念」できるようになります。

　最後にもう一度提案いたします。マイナンバーへの対応に不安を感じている中小企業のみなさんは、まず身近な存在である顧問税理士に相談して下さい。そして、このようなクラウド型サービスで安心、安全なマイナンバー対策への取り組みを進めている税理士とともにマイナンバー対応を進めていくことをお勧めします。

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