ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「税金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!税金→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で税金関連の質問をチェック

10月1日から:
たばこ増税で JT、224銘柄値上げ
JTは10月1日からのたばこ増税などに伴い、たばこ価格を値上げすると発表した。(2020/8/1)

JTがたばこの値上げ申請を発表 1箱あたり約50円の値上げ
増税のほか、販売数量の減少も原因に。(2020/7/31)

税金を納めないとどうなるの? 脱税と申告漏れの違いって? 意外と知らない「納税」をしなかった時のペナルティ
元国税局員が解説します。(2020/7/29)

Apple、アイルランドの税優遇をめぐる130億ユーロ追徴課税裁判で勝訴(一審)
欧州連合が2016年、アイルランド政府に対しAppleに最高130億ユーロ(約1.5兆円)を利子付きで追徴課税するよう要請したことに関する裁判で、一審の裁判所がこの要請を無効と判断した。(2020/7/17)

泉佐野市が「ふるさと納税」に復帰 「10億円赤字」の病院に支援を募る
泉佐野市は、ふるさと納税制度から一時除外されていました。(2020/7/17)

国税職員ってどんな人? 税理士とは違うの? 国民の三大義務「納税」にまつわるお仕事の話
税金って身近なはずなのによく知らない。(2020/7/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。(2020/7/10)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(1):
【新連載】サステナビリティと循環型社会形成は会計・税務では不可能!建設業の打開策を説く
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。(2020/7/6)

東京五輪を「2022年」に延期〜森永卓郎が“経済復興対策”を提案
「消費税を1年間『0』にするべき」といった提案も。(2020/6/29)

QRコード決済の規格を統一、連携にはほころびも
 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。(2020/6/24)

Apple、30%の手数料を回避しようとするアプリ「HEY」をApp Storeから削除すると警告
Appleが、App Storeのいわゆる「Apple税」を回避しようとしたメールアプリ「HEY Email」のメーカーに対し、ルールに従わなければアプリを削除すると通告した。Netflixはルールに従っていないが、「reader」アプリは例外なのだとフィル・シラー氏は説明する。(2020/6/19)

専門家のイロメガネ:
元グラビアアイドルが語る、SNSの有名税と誹謗中傷 テラスハウス問題の本質とは
13年間グラビアアイドルとして活動してきた間、活躍するために、そして生き残るために、ネットをいかに活用するかは最も重要だった。「嫌ならSNSを辞めればいい」というものがある。真正面から答えるなら「簡単に言わないで欲しい」の一言だ。芸能活動でSNSは命といっても過言ではないからだ。(2020/6/16)

テレワーク助成金の種類と申請の作戦を知ろう:
PR:テレワーク環境整備、検討するなら知っておきたい助成制度の使い方
2020年度は企業のテレワーク環境整備を支援する制度が例年以上に手厚く用意されている。だが制度ごとに申請のポイントが異なり、何をどう組み合わせればよいかが分かりにくい。制度に詳しい税理士に話を聞いた。(2020/6/10)

アニメ「鬼滅の刃」制作会社、脱税1億3900万円 東京国税局が告発
東京国税局査察部は、アニメ「鬼滅の刃」制作のユーフォーテーブル社長・近藤光氏が、法人税や消費税など約1億3900万円を脱税したとして東京地検に告発した。脱税で得た資金は別の事業に充てていたという。(2020/6/4)

アニメ「鬼滅の刃」制作の「ユーフォーテーブル」が脱税で告発
以前から脱税疑惑が報じられていました。(2020/6/3)

「LINE Pay」で固定資産税など都税の納付が可能に 2020年6月1日から
モバイル決済サービス「LINE Pay」の「請求書払い」で、東京都税の納付が可能になった。一枚当たりの合計金額が30万円までの納付書(バーコード印字があるもの)を対象とする。プリペイド残高決済に加え、「Visa LINE Payクレジットカード」と連携した「チャージ&ペイ」でも対応する。(2020/6/1)

LINE Payで東京都の固定資産税や自動車税などが納付可能に
LINE傘下のLINE Payは、モバイル決済サービス「LINE Pay」の「請求書払い」機能で、6月1日から東京都税の納付に対応する。(2020/5/29)

アパホテル、素泊まり2500円の「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」開始
 アパホテル(東京都港区)は、全国のアパホテルに2500円(税、サービス料込)からの特別料金で宿泊できる「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」を5月10日に開始した。アパホテル公式サイトと、アプリで利用できる直接予約サイト「アパ直」から限定プランの予約を受け付ける。期間は6月30日まで。(2020/5/29)

新型コロナ経済対策〜消費減税がいちばん効果的である理由
経済回復を考えたら、お金を使った人が恩恵を受ける政策の方が需要喚起の効果は高い。(2020/5/26)

東京都税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応  自動車税種別割は6月1日のみ
東京都が発行する固定資産税・都市計画税(23区内)、固定資産税(償却資産)(23区内)、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割の納付書が、6月1日から「PayPay請求書払い」に対応。自動車税種別割は6月1日のみ納付可能となる。(2020/5/15)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
トヨタホンダのトップが考える、「アフターコロナと移動の在り方」
小さなマイカーが普及できるような、運転免許と税制が今こそ必要。(2020/5/14)

専門家のイロメガネ:
経営者必見 新型コロナ対策で税金が「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」
新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。(2020/5/12)

上海問屋がスマホやタブレットに最適なスタンドを発売 880円+税
 サードウェーブの「上海問屋」ブランドが、手頃な価格のモバイル機器用スタンドを発売した。スマホやタブレットの固定に便利で、持ち運びやすいサイズ感も魅力だ。(2020/4/30)

中止のライブや試合のチケット代を寄附で税優遇 文化庁とスポーツ庁が新制度を発表
中止イベントを優遇の対象にするには、主催者の申請が必要です。(2020/4/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化”
新型コロナウイルスと戦う上で重要なのは「情報」。デマやフェイクニュースではなく、信頼できる情報が必要だ。海外では大手新聞がニュースを無料提供している例もある。軽減税率が適用されている日本の新聞社にも“公共性”を発揮する取り組みを見せてほしい。(2020/4/9)

名門アパレル「レナウン」「三陽商会」が窮地、理由は
アパレルの名門、レナウンと三陽商会が窮地に陥っている。売上高の半分以上を占める百貨店販売が低迷しているところに、消費税増税と暖冬、新型コロナウイルスの「三重苦」が追い打ちをかけているためだ。(2020/4/3)

結局、キャッシュレスは誰のためなのか
消費税増税の対策として大々的に打ち出されたキャッシュレスによる還元事業。PayPayをはじめとして、ド派手なキャンペーンが繰り広げられているが、実態はどうなのだろう。(2020/4/2)

資金繰りの苦悩:
コロナショックで悲鳴上げる中小企業とフリーランス 弁護士が語る「経営者が使うべき政府の支援策」
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく(1)資金繰り支援(2)雇用維持支援(3)設備投資・販路開拓支援(4)税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。(2020/3/31)

新型コロナ〜経済を救うには「現金支給」と「軽減税率」しかない
「スピード感が重要」だが……。(2020/3/26)

自動車メーカー生産動向:
コロナ直前の2020年1月、日系自動車メーカーの生産は前年割れが多数
日系乗用車メーカー8社の2020年1月の生産実績は、グローバル生産台数がSUBARU(スバル)を除く7社が前年割れとなった。国内生産は、消費増税の影響による国内販売の低迷などにより、ダイハツ工業とスバルを除く6社がマイナスだった。海外生産も東南アジアや中国の市場減速などによりマツダとスバル以外の6社が前年割れとなった。(2020/3/23)

新型コロナ経済対策〜22兆円、消費税を5%、1人10万円支給が妥当である理由
ドカンと行くべき。(2020/3/18)

市場沈静化促すトランプ氏「金融危機ではない」 しかし市場は失望
 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は11日の国民向け演説で、新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける労働者や中小企業向け支援を中心とした経済対策を早期に実施する方針を表明した。ただ、大規模な景気浮揚策となる給与税免除は、引き続き議会と協議すると述べるにとどめるなど、具体的な景気対策に欠け、市場の失望を招く形となった。取り引き時間中だった日経平均株価は大幅続落し、時間外取引で米長期金利も低下(債券価格は上昇)した。(2020/3/12)

宮城県の宿泊税導入が一転白紙に、なぜ
宮城県が観光振興の安定財源確保のためとして導入を目指していた「宿泊税」。導入に向けて議論が続いていたが、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を理由に村井嘉浩知事は2日、県議会に提出していた関連条例案を取り下げる異例の対応を取った。(2020/3/7)

森永卓郎が提言〜ふるさと納税の泉佐野市除外は法治国家の否定だ
過去に行儀が悪いということだけで「無期限謹慎」?(2020/3/7)

新型コロナウイルス景気対策〜消費税を下げるなど思い切った政策が必要
3.11よりも状況は深刻。(2020/3/6)

不正利用6000件 経産省のキャッシュレス・ポイント還元、従業員がポイント窃取
 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。(2020/3/2)

キャッシュレス決済の不正6千件、400万円 従業員がポイント獲得も
 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。(2020/2/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
円安・株安はなぜ起きた? 日本はもはや「スタグフレーション入り」したのか
「円安になると株価は上がる――」。この法則がいまや崩れようとしている。景気が後退しているにも関わらず物価が上昇する状態を、スタグフレーションという。通常、景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、今回においては消費税の増税による半ば強制的な物価の押上げが、これを現実のものにするかもしれない。(2020/2/28)

新型コロナウイルスによる経済への影響〜消費税を減税するしかない
そもそも増税で経済が悪化しているところに……。(2020/2/27)

日野市が「財政非常事態宣言」 市税収入の悪化と歳出予算の増加を受け「大幅な財源不足」が発生
市民の理解と協力を求めています。(2020/2/27)

確定申告4月16日まで延長か 新型コロナウイルス対策で 国税庁「事実かどうか含めコメントする立場にない」
一部メディアが報じています。【追記あり】(2020/2/27)

元国税専門官が教える『確定申告、得なのはどっち?』(2):
元国税専門官が明かす確定申告の極意 「内容を間違えていても、期限内に申告すべき理由」
今年も確定申告の時期が到来した。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解?」と迷うことが少なくない。だが1つ判断を間違うと、税金が高くなってしまうこともある。東京国税局に勤務していた元国税専門官が、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを3回に分けて解説していく。2回目は「内容が間違えていても、期限は守る」と「正しい申告書を作って、期限後に出す」という選択で、どちらがベターなのかを解説する。(2020/2/23)

元国税専門官が教える『確定申告、得なのはどっち?』(1):
元国税専門官が明かす確定申告の極意 「『領収書』と『レシート』もらうべきはどっち?」
今年も確定申告の時期が到来した。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解?」と迷うことが少なくない。だが1つ判断を間違うと、税金が高くなってしまうこともある。東京国税局に勤務していた元国税専門官が、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを3回に分けて解説していく。初回は「領収書」と「レシート」のどちらがいいのかについて。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説する。(2020/2/22)

モバイル決済で店舗改革:
手数料を超えるメリットはある? ケーキ店「ル リス」がキャッシュレス対応した結果
増税に伴う政府の補助事業でキャッシュレス化が推進され、それを機にキャッシュレス対応をした中小店舗も多い。今回取材した東京・三鷹市のケーキ店「ル リス」もそうした店の1つだ。もともと現金決済のみだったため、当初はキャッシュレス決済の利用はなかったそうだが、10月に入って実際の増税が始まると、一気に利用が拡大した。(2020/2/21)

IMFの日本消費税15%提言に森永卓郎「アホかと思います。5%に戻すべき」
IMFは日本の消費税を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言している(2020/2/18)

10〜12月期GDP、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく
 令和元年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1〜3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。(2020/2/17)

令和元年分の確定申告始まる マネフォが指導イベント
令和元年分の確定申告の受け付けが、2月17日に始まった。消費税の軽減税率の導入もあり、個人事業主にとっては仕訳が複雑になった年。クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードは、ユーザー向けに確定申告を指導するイベントを東京・千代田区で実施した。(2020/2/17)

渋谷区、公式LINEで住民票と税証明書を申請可能に 本人確認にLINE BRAINの顔認証AIを活用――実証実験へ
渋谷区は、LINE公式アカウントで住民票と税証明書の申請サービスを2020年4月に開始する予定で、その認証に必要な「eKYC(オンライン本人確認)」に「LINE BRAIN」の顔認証技術とAI OCRを採用する。実用化を前に、2020年2月から区庁職員を対象に実証実験を開始する。(2020/2/4)

節約志向は強まった?:
消費増税で自炊する人はどれだけ増えた? 影響をもろに受けた世代も明らかに
消費増税は飲食シーンにどんな影響を与えたのか。ホットペッパーグルメ外食総研が調査。特に影響を受けた世代は……。(2020/1/29)

「能力値 課金で上がるの ゲームだけ」 働く人のトホホ感全開の「サラリーマン川柳」入選作発表
「10% バブルは金利 いま税金」……。(2020/1/23)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。