訪日外国人に自ら登録してもらうパーソナルデータと交通系ICカードを連動させ、ホテル・レストラン・小売などで各人に適したサービスを提供する仕組みなどを検証する。
ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は2月1日、J&J事業創造、東京空港交通、NEC、ホテルオークラ東京とともに、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を六本木・虎の門エリアで実施することを発表した。実証期間は2017年2月6日(月)から2月28日(火)まで。
実証実験では、訪日外国人が自ら登録するパーソナルデータ(母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、旅券情報など)と交通系ICカードを連携させ、おもてなしを受けたいサービスを選択する。ホテル・レストラン・小売などのサービス事業者は、訪日外国人から提供されたパーソナルデータに基づき、各自に適したおもてなしサービスを提供する仕組みなどを検証する。
具体的には「訪日外国人のパーソナルデータ登録」「バス利用客のパーソナルデータのホテルへの伝達」「スムーズなホテルチェックイン」「レストランでの食の禁忌や好みに応じたサービス提供」「免税手続きの効率化」「『IoTおもてなしクラウド』との連携支援」について実証を行うという。
例えばパーソナルデータ登録に関する検証は、東京タワー2階特設ブースと羽田空港国際線旅客ターミナル2階到着ロビーで実施。訪日外国人を実証実験に誘引してパーソナルデータの登録を促進し、登録のしやすさや、登録に対する訪日外国人の受容性を検証するという。
パーソナルデータのホテルへの伝達は、東京空港交通が主体となり、羽田空港国際線旅客ターミナル2階到着ロビーとリムジンバス乗車券カウンターで実施。交通系ICカードでバス乗車券を購入した空港リムジンバス旅客のパーソナルデータを、バス到着予定時間とともにホテルオークラ東京に伝達。それによるホテル受け入れ業務での利便性を検証するという。
その他、ホテルチェックイン時に交通系ICカードで旅券情報を取得することでスムーズなチェックインができるか、食の禁忌や好みについての情報を取得することで個人に適したメニューを案内ができるかなどを検証するとしている。
なお、今回の実証実験は、総務省の「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」を受け、官民協力で推進している「IoTおもてなしクラウド事業」の一環として実施されるもので、NECでは、実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指すと説明している。
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