Facebook、米大統領選での虚偽ニュース関連調査で規約違反の広告10万ドル判明

米大統領選の結果への影響を批判されているFacebookが、過去2年間に不正アカウントが関わる広告に約10万ドルが費やされていたと報告した。Washington Postによると、同社は米当局に対してはロシアの関与の可能性があると報告したという。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは9月6日（現地時間）、昨年の米大統領選へのロシアの関与に関連する独自調査の結果の一部を報告した。

　Facebookに対しては、サービス上の虚偽ニュースのまん延が米大統領選の選挙結果に影響したという批判がある。同社のマーク・ザッカーバーグCEOはこの批判を受け、調査と虚偽ニュース対策の実施を約束した。4月には虚偽ニュース拡散問題についてのホワイトペーパーを公開し、米大統領選へのFacebookの関与は政治的問題に関する全体的な関与と比較して統計的に非常に小さかったと報告した。

　今回は、不正に表示された広告ついて説明した。2015年6月〜2017年5月の2年間に、約470件の不正なアカウントおよびFacebookページに関連する約10万ドル（約1100万円）の広告費が、約3000件の広告に費やされた。これらのアカウントとページは相互に連携していたが、ロシア国外で運営されていたとFacebookは説明する。

　これらの広告は直接的に大統領候補（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏）や選挙に関連するものではなく、LGBTや移民問題、銃刀法などの意見が分裂しがちな社会的メッセージに関するものがほとんどだったという。

　利用規約に反していない、ロシア語のアカウントによる政治的な内容である可能性のある広告は約2200件で、そのコストは約5万ドルだった。

　Facebookはこの調査結果を米連邦政府当局に報告した。

　米Washington Postによると、Facebookは連邦議会の調査官に対しては、この10万ドルの広告費はロシア政府のプロパガンダを拡散させるために使われるサンクトペテルブルグにあるトロール企業につながる可能性があると報告したという。

　Facebookは虚偽ニュース対策として、頻繁にリンクを投稿するユーザーの表示ランクを下げたり、虚偽ニュース共有を繰り返すページの広告を禁止したりしている。