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Microsoft 365とAzureを導入した佐賀の小学校　タブレットフル活用の授業を見てきた：教員の“長時間労働”も解消？（1/3 ページ）

佐賀県にある小中一貫校が「Microsoft 365 Education」を採用。Windows 10とOffice、Microsoft Azureを使い、新たな学校教育と教員の働き方改革を進めていくという。実際に小学5年生の授業を見ると、教育における「デジタル化」の威力が伝わってきた。

» 2018年02月07日 08時00分公開

[池田憲弘，ITmedia]

　昨今、厚生労働省がいわゆる「ブラック企業リスト」を公表するなど、企業における長時間労働が話題になることが多いが、「学校の先生」の長時間労働も大きな問題になっているのをご存じだろうか。

　文部科学省の調査によると、1週間あたりの総労働時間は、小学校教員で平均57時間25分、中学校教員で平均63時間18分（2016年度）だった。2006年と比較しても4～5時間ほど増えており、「過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）」を超える教員も少なくない。そんな背景から、教員の「働き方改革」が叫ばれているのだ。

　クラウドを使い、教員の生産性を高め、生徒の授業も進化させる――そんなプロジェクトを始めた自治体がある。佐賀県にある多久市だ。同市はソフトバンクコマース＆サービス（以下、ソフトバンクC＆S）、日本マイクロソフトと連携し、市内の義務教育学校（小中一貫校）全3校に「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」を導入した。2018年1月26日から、2019年3月31日までの実証プロジェクトとして運用するという。

佐賀県にある多久市立東原庠舎中央校

国内初の「Microsoft 365 Education」導入事例

佐賀県多久市市長横尾俊彦氏

　多久市は、早い段階からICT教育に取り組んできた。2009年には市内全ての小中学校へ電子黒板87台を導入したほか、専属の支援員も配置。2013年から2015年にかけては、タブレットを活用したデジタル教材の実証実験を行っている。

　2016年度には、総務省の「先導的教育システム実証事業」に参加。小学校と市役所を「Skype」でつなぎ、5年生が市長に「未来の多久市」についてプレゼンテーションを行うといった取り組みを進めてきた。こうした取り組みをする中で、マイクロソフトとつながりができたことが、今回のプロジェクトが始まる発端となったそうだ。

　「PCや電子黒板など、モノを入れるだけでは教育とはいえない。ICT教育の目的は、自分が未来を作るという意識を育てること。そのためのPCであり、電子黒板であり、ネットワークだと考えている」（多久市市長横尾俊彦氏）

　今回のプロジェクトでは、ソフトバンクC＆Sのクラウド運用サービスと、マイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」を採用。国内では初の事例となった。市内の全小中学校にタブレット端末190台を導入し、生徒同士が学び合い、議論を深める「協働学習」を全授業の8割で行うことを目標としている。

教員の働き方改革をどう進めるか？

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