IDCによると、国内企業のLOB(事業/業務)部門による2019〜2022年のIT支出はプラス成長の見込みで、銀行、組立製造、個人向サービスなど、9分野で投資増加が予測されるという。一方、IT部門による投資はマイナス成長に転じた。将来的にはLOB/IT部門の垣根がなくなる予兆だという。
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IDC Japanは2019年7月4日、国内IT市場における企業のLOB(Line of Business:事業/業務)部門によるIT支出について、2019〜2022年の動向を、産業分野別、職務機能別などで分析した結果を発表した。
産業分野別では、LOB部門によるIT投資が積極的に行われると見込まれるのは、銀行、保険、組立製造、プロセス製造、個人向サービス、運輸、メディア、公共/公益、情報サービスであることが分かった。
この背景には、金融機関で業務効率化を目指したRPA(Robotic Process Automation)やFinTechサービスが本格活用され始めていることや、電力やガスの小売自由化を受けた顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きが目立ち始めていることがあると分析している。
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