国内企業のソフトウェア契約形態は「データボリューム課金」に移行 適切なコスト管理が鍵――ガートナー調査

国内の企業向けソフトウェアの契約形態で現在主流の「ユーザー課金」や「デバイス課金」は、デジタル化を背景に、「データボリューム課金」に取って代わるという。ユーザー企業は、データボリュームの測定方法や従来契約とのコストの違いを十分に検討することが望ましいという。

[金澤雅子，ITmedia]

　ガートナー ジャパンは2019年7月24日、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表した。

　同調査は、国内企業におけるソフトウェア契約の状況を明らかにするとともに、ソフトウェアのコストを適切に管理し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を含むビジネスへの貢献度の最大化に向けた課題や施策を探る目的で実施。国内ユーザー企業でソフトウェアの選定や導入に関与している担当者を対象に、2019年5月にWeb調査で実施し、207人から有効回答を得た。

利用中のソフトウェアの課金形態（出典：ガートナー）

ソフトウェアの課金形態は「ユーザー課金」から「データボリューム課金」へ