国内企業のIT予算は2019年度も増加傾向、DXの推進を左右するIT要員不足の課題も明らかに――IDC調査

IDC Japanは、国内企業・団体のCIOなどを対象に、IT投資動向を調査。IT予算は、前年度に続き2019年度も増加傾向にあり、「既存システムの改修／改善」や「新規開発」への支出割合が高かった。一方、「セキュリティ／リスク管理」と「IT要員の不足」はIT部門の2大課題であることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2019年8月16日、CIO（最高情報責任者）、またはそれに準じる立場の管理者を対象に行った「国内企業のIT投資動向」に関する調査結果を発表した。

　同調査は、国内企業・団体におけるIT部門の投資動向、IT部門の課題と取り組み、開発の内製化動向、業務部門のIT投資動向などを把握する目的で毎年実施しているもの。今回の調査は2019年4月に実施され、国内企業・団体1296社から回答を得た。

国内企業のIT予算は大企業を中心に増加傾向