本連載が訴求か、日本マイクロソフトがパートナー“推奨”認定制度を始めた理由：Weekly Memo（1/2 ページ）

「うちのDXを支援してくれるベンダーを探したい」―― こんな企業の要望に、日本マイクロソフトが最適なベンダーを推奨するパートナー施策を打ち出した。実はこの取り組み、本連載でこれまで訴えてきたものだ。その中身とは――。

[松岡功，ITmedia]

日本マイクロソフトが始めたパートナー“推奨”認定制度とは

　「お客さまが当社のクラウドを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む際、支援してくれるベンダーを選びやすいようにするためのパートナー認定制度を設けたので、パートナーの皆さまにはぜひ認定を取得していただきたい」

　日本マイクロソフトの高橋美波氏（執行役員常務パートナー事業本部長）は、同社が2019年8月30日に都内ホテルで開いたパートナー企業向けイベント「Japan Partner Conference（JPC） 2019」でこう呼び掛けた。

基調講演を行う日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長

　同社が、パートナー施策において、ユーザー企業に向けてパートナーを推奨する認定制度を設けたのは、これが初めてだ。内容は、図1に示したように「Azure Expert MSP」と「Advanced Specialization」の2種類がある。

図1　新たなパートナー認定制度（出典：日本マイクロソフトの資料）

　Azure Expert MSPは、Microsoftのクラウド基盤サービス「Microsoft Azure」（以下、Azure）のパートナー認定の最高位で、第三者機関が世界共通の評価基準で審査し、合格したパートナーのみが認定される。技術や実績だけでなく、財務状態なども評価基準となり、さまざまな要件を継続的に満たす必要がある。グローバルでは2018年7月に設置され、現在40社が認定されている。日本では2019年7月に設けられ、富士通など3社が国内認定パートナーとなっている。

　一方、Advanced Specializationは、図1の下段に記されているようなAzureのワークロードに関する深い知識を持ち、アクティブな上位のコンピテンシーを有するパートナーを対象としている。中でも上位資格取得者数とAzureの適用実績が重要な要件となっている。日本を含めたグローバルで2019年7月に設置されたばかりの認定制度だが、これが今回の最大の注目点である。

　なぜ、注目すべきなのか。日本マイクロソフトにとってクラウド分野で最大の競合相手であるアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が、1年以上前から同様の技術認定制度を展開し、ユーザー企業から好評を得ているからだ。これに対し、日本マイクロソフトがユーザーオリエンテッドの観点から手をこまねいているわけにはいかない。つまり、AWSジャパンに先行されていたパートナー認定制度に、日本マイクロソフトがようやく追い付いたというわけだ。