経産省が「Microsoft Power Apps」で行政手続きをデジタル化――MS、Winテクノロジと共同実証へ

経済産業省は「2025年の崖」の克服に向け、行政手続きのデジタル化を目指す実証実験を開始。日本マイクロソフト、Winテクノロジの協力の下、Microsoftのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用して、行政手続き用のアプリケーションを内製する。

[金澤雅子，ITmedia]

　Winテクノロジと日本マイクロソフトは2020年2月12日、経済産業省とともに、ビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」（以下、Power Apps）を活用して、同省における行政手続きをデジタル化する実証実験を開始したと発表した。

経済産業省

　経済産業省では、2018年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート 〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」で、DXが進まない理由は「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムや旧来のシステムづくり」にあり、この課題を解決できなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が懸念されるという、いわゆる「2025年の崖」を提示。その克服に向け、中央省庁や自治体の行政手続きにおいてもデジタル化が急務であるとしている。

　政府が行う行政手続きは、約5万8000種類、年間21億件に上り、中でも「後援名義申請」をはじめとした中小規模の手続きは約5万7000種類と大半を占める。これら中小規模の手続きについて、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務だという。

「Power Apps」による行政手続きのデジタル化、実際に何が起こる？