緊急事態宣言が解除――ところで御社の“緊急事態”は解除されましたか?半径300メートルのIT(1/2 ページ)

2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を解除しました。その後“東京アラート”が発令されましたが後に解除され、COVID-19対応は新たなステップに移行しつつあります。

» 2020年06月16日 07時00分 公開
[宮田健ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、われわれに強制的な働き方改革をもたらしました。おそらく緊急事態宣言が発令されるまでは、テレワークを「絵に描いた餅」あるいは「自社のビジネスには無関係なもの」と捉えていた方も多かったことと思います。しかし同宣言の発令によって、これまでテレワークをごく一部で限定的に試していたような企業から一切企業導入していなかった企業まで、全社展開を余儀なくされました。

Web会議に子供が乱入するシーンもずいぶん見慣れてきました Web会議に子供が乱入するシーンもずいぶん見慣れてきました

 現在ほとんどの企業が、どうにか社員を安全な場所に待機させ、その上でなんとかビジネスを回しているような状況です。大きな声では言えないけれど、VPNやBYOD、エンドポイント管理、安全な通信経路の確保といったセキュリティ対策を「それどころではない」と放置しているケースも、実は多いのではないでしょうか。しかし、これはある意味仕方のないことです。何せ、われわれが初めて経験する人類史に残る危機です。世界中の誰もが経験したことのない状況で、できることをやっているのですから。

 しかし感染症の流行は永遠には続きません。また、われわれは新しい生活様式を身に着け、経済活動を再開させなければなりません。社会が再び動き出そうという現在こそが、一時的に放置していたセキュリティを見直す最適なタイミングです。

止めていたものを動かす、外に出すはずのないものが戻る

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ