全国の自治体で初の試み QRコードを用いた電子請求の効率化とは

横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。

[金澤雅子，ITmedia]

　NECとAmbiRise、グラビス・アーキテクツは2020年9月18日、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用して、行政の請求業務を効率化する実証実験を同年9月から開始すると発表した。実証の対象は横須賀市役所の請求業務とし、3社は横須賀市の経営企画部情報システム課と「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結した。

　自治体の請求業務には、民間事業者が自治体宛ての請求書を紙で送付するワークフローが採用されている。これにより各自治体は、民間事業者から届く請求書内容を職員が転記する事務作業が発生し、業務の大きな負担となっている。一方で民間事業者側は複数の自治体と取引する場合、送付する請求書を各自治体で異なる書類形式に合わせるため、様式の取得や記載ルールの把握などが負担となっている。

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全国の自治体で初の試み　請求業務を効率化するその仕組みとは？