ITmedia DX
連載
» 2021年02月22日 11時00分 公開

金融機関にも利用が広がるZoomの進化形とはWeekly Memo(1/2 ページ)

コロナ禍でのリモートワーク拡大で急速に普及した「Zoom」。最新の状況はどうなのか。運営会社の日本法人が開いたウェビナーから「進化の姿」を追ってみた。

[松岡功,ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 SaaS型ビデオ会議システム「Zoom」を提供するZoom Video Communications(以下、ZVC)の日本法人ZVC Japanが2021年2月18日に開いた金融機関向けウェビナーで、同社の佐賀文宣氏(カントリーゼネラルマネージャー)がZoomの現状について明らかにした。

Photo ZVC Japanの佐賀文宣氏(カントリーゼネラルマネージャー)

 昨年来、コロナ禍でのテレワーク拡大で急速に普及したサービスとして注目されるZoomについては、本連載でも2020年8月3日掲載「ただのビデオ会議システムにあらず、Zoom日本法人トップが語る『Zoomの正体』」で取り上げた。その中で、Zoomはさまざまなハードウェアやソフトウェアとも連携可能なエコシステムを形成する「サービスプラットフォーム」だと説いた。

 それからおよそ7カ月、Zoomの最新状況はどうなのか。今回のウェビナーでの話から「進化の姿」を追ってみた。

2020年は顧客数が一桁違い、パートナー数は二桁違いに急増

 図1は、日本における顧客およびパートナー企業の状況だ。ビジネス向けの有償顧客数は2020年の1年間で2500社超から2万社超に、パートナーも同様に5社から300社超に急拡大した。ちなみに、グローバルでの有償顧客数は現在75万社以上と公表している。

Photo 図1 日本における顧客およびパートナー企業の状況(出典:ZVC Japan)

 一方で、Zoomは消費者向けに一定時間を無償で使えるフリーミアムモデルも提供している。Zoomを一躍有名にしたのは、このモデルの利用が一気に広がったからだ。ただし、これがZVCの戦略で、図2に示すようにZoomは有償のビジネス向けも無償の消費者向けサービスも基本機能が同じことから、フリーミアムからライセンスへの移行を促していこうというものだ。ビジネス向けではウェビナーやセキュリティの機能を一層拡充しているという。

Photo 図2 ビジネス向けにも消費者向けにも機能をそろえる(出典:ZVC Japan)

 Zoomの成り立ちや特徴については上記の前回記事をご覧いただくとして、今回のウェビナーで披露された新たな話を以下に幾つか取り上げていこう。

 まずは、「これからの会社での会議は、オンラインとオフラインが共存する形になる」(佐賀氏)という話だ。図3に示すように、これまではオフィスでのリアルな会議にリモートでの出席者が画面越しに加わる形だったが、これからはバーチャルな会議が中心になってオフィスにいてもリモートでもバーチャルな画面に一堂がそろう形になるという。

Photo 図3 会議において、リアルとバーチャル双方の環境をスムーズにつなぐ(出典:ZVC Japan)

 佐賀氏によると、Zoomではこうしたバーチャルな会議に対応するため、リアルな会議の出席者を顔認証技術で識別し、バーチャルな会議の画面へ適切に入れ込めるようになっているそうだ。

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ