メディア
連載
» 2021年04月08日 07時00分 公開

中小企業のDX推進を強力に促進 政府が支援する4つの領域と今後の展望は?DXレポート2をかみ砕く

短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第3回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションに対して政府がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。

[田渕聖人,ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 経済産業省(以下、経産省)が、2020年12月28日に公開した「DXレポート2(中間取りまとめ)」(以下、DXレポート2)の概要をまとめた本連載は、これまでDXレポート2で「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」「企業が取るべきアクション」がどう取り上げられたかを解説してきた。

 最終回となる本稿では、これまで解説してきた企業の取るべきアクションに対して、DXレポート2がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。

企業における超短期〜中長期のDX推進を支援する政府の政策とは?

 DXレポート2によれば、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために取り組むべき超短期〜中長期的な対応に併せて、政府は「事業変革の環境整備」「デジタル社会基盤の形成」「産業変革の制度的支援」「人材変革」という4つの領域で支援する。それぞれの施策について順を追って見ていこう。

政府が図る事業変革の環境整備 5つのポイントを紹介

 DXレポート2は、事業変革の環境整備として「DXの認知や理解向上に向けた施策」「共通理解形成のためのポイント集の策定」「CIO/CDXOの役割の再定義」「DX成功パターンの策定」「DX推進状況の把握」を挙げる。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ