メディア

自社のサイバーセキュリティ実践状況を可視化するWebツール、IPAが無償公開

情報処理推進機構（IPA）は、企業向けにサイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックできる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。診断結果は、自組織のベンチマーク、業界平均や他組織との比較、推奨対策の検討などに活用できる。

» 2021年08月18日 09時45分公開

[金澤雅子，ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

　情報処理推進機構（IPA）は2021年8月17日、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックできるWeb版ツール「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。

併せて読みたい関連記事

サイバーセキュリティの実践状況を定量評価　その方法は？

　サイバーセキュリティ経営可視化ツールは、設問に応えることで、企業がサイバーセキュリティの実践状況を自己診断し、その結果をレーダーチャートで可視化できるオンラインツール。経済産業省とIPAが共同で策定し、2017年11月に公開した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0」がベースになっている。

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

MacやChromebookに対応　NTT東とIPAが「シン・テレワークシステム」のHTML5版を開始
NTT東日本とIPAは「シン・テレワークシステム」のHTML5版を提供開始した。HTML5対応のWebブラウザが稼働する機器であれば利用可能だ。併せて同サービスの実証実験期間の延長も発表された。
「ゼロトラスト」導入だけが答えじゃない？　IPAと金融庁が示した"最適解"の出し方
ゼロトラストの理解に役立てられる資料がIPAと金融庁から公開されました。実装を進める企業にとって非常に有用な、ゼロトラストを構成する技術要素の検証や導入事例が紹介されています。本コラムでは、これらの資料を読み解くポイントを解説します。
IPAがDX人材に関する調査結果を発表　人材採用に当たっての阻害要因が明らかに
IPAは「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。DXに取り組む企業は前年度よりも増加したが、同時に人材の実情も明らかになった。
DX人材の「必須」スキル育成へ　IPAら3団体が協議会設立
データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。IT、データサイエンス、AIの3方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。
UTMを月額1万円以下で　中小企業に向けた5つのセキュリティ製品とは
IPAが、中小企業のセキュリティ対策の促進に向けて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始した。コストやセキュリティ要件など一定の審査基準を設けて合致したサービスや製品をブランドとして管理する。