世界14カ国CISOの「リアルな声」 セキュリティ投資で日本企業特有の課題が判明

日本プルーフポイントは、世界14カ国のCISOを対象に実施したグローバル実態調査の結果を発表した。CISOが今後注目するサイバーセキュリティ脅威や企業内部のリスクの他、セキュリティ投資については日本特有の課題も明らかになった。

[高橋睦美，ITmedia]

　コロナ禍で企業のテレワークが進み、CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）には、事業を継続しつつ高度なサイバー攻撃への対策を講じるという「ビジネスとセキュリティの両立」が求められている。その中でCISOはどのような課題を抱えているのだろうか。

　セキュリティベンダーのProofpointは、世界14カ国のCISOを対象に調査を実施し「2021 Voice of CISO」と題するレポートにまとめた。2021年6月17日にProofpointの日本法人である日本プルーフポイントが開催した記者説明会では、同社の増田幸美氏（シニアエバンジェリスト）が、調査結果から判明したCISOの実態を解説した。

　同調査は、調査会社Censuswideに委託して2021年第1四半期に実施したものだ。日本を含む世界14カ国で、従業員200人以上の組織に属する合計1400人のCISO（1カ国当たり約100人）を対象にヒアリングした結果をまとめた。

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世界14カ国のCISOが注目するサイバーセキュリティ脅威とは？

　同調査によれば、「今後12カ月の間に組織が重大なサイバー攻撃を受けるリスクがある」と考えるCISOの割合は、グローバル平均が64％、日本では63％だった。「今後1年間に考えられる最大のサイバーセキュリティ脅威」について聞いたところ、グローバルでは「メール詐欺」（BEC）が34％、「クラウドアカウントの侵害」が33％、「内部脅威」が31％と続いた。増田氏によれば、上位3つを選択する形式で質問したため、全体的に大きな差は見られない結果になったという。

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