基幹業務システムを刷新したい企業に向け、日本オラクルが新たなサービスを展開している。その内容を基に、企業が正しい刷新の方向性を見つけ出すための勘所を探る。
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「どうすれば基幹業務システムをうまく刷新できるのか?」――多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む中で、この課題を抱えている。さまざまな取材を通じての筆者の実感だ。この課題に対し、日本オラクルが基幹業務をはじめとしたミッションクリティカルなシステムをクラウド化する新サービスを本格的に展開し始めた。その内容で注目した点があったので、今回はこの話題を取り上げたい。
日本オラクルは2021年12月16日、新サービス「Oracle Cloud Lift Services」(以下、OCLS)についてオンラインで記者説明会を開いた。説明役は、同社でクラウドサービス基盤事業を担う竹爪慎治氏(常務執行役員 クラウド・エンジニアリング統括)である。
竹爪氏はまず、情報処理推進機構(IPA)の「DX白書2021」による調査結果から、DXに取り組む企業の割合が米国(79%)と日本(56%)で大きな差があることを紹介した。同氏は総務省の調査結果を基に図1を示し、左側のグラフで日本企業によるソフトウェアの受託開発(カスタマイズ)の割合が大きいこと、右側のグラフで日本のICT人材がIT企業に偏っていることを説明し「こうした状況が日本企業の基幹業務システム刷新の足かせになっている」と指摘した。
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