サプライチェーン混乱打開の決め手 米政府が主導する官民データ共有プロジェクトの成果は：SupplyChain Dive

サプライチェーンの逼迫（ひっぱく）が続く中、米国政府は関係者の間でデータを共有することで状況を緩和しようとしている。官民共同でデータ共有が進むことで、“ボトルネック”は解消されるか。

[Sarah Zimmerman，Supply Chain Dive]

　ホワイトハウス（米国連邦政府）が主導する、荷主やサプライチェーンの関係者間で貨物データを共有するための試験的な取り組み「Freight Logistics Optimization Works（貨物物流最適化、FLOW）イニシアチブ」の参加者数が倍増し、情報交換が始まった。

　同イニシアチブは港湾や港湾運営会社、BNSFやJ.B. Huntなどの大手輸送会社がパートナーに加わったことでメンバーの数が36となった。米国運輸省によると、同イニシアチブは2022年8月10日に会合を開き（注1）、サプライチェーン全体を通じて処理が逼迫しているポイントをより可視化することを目的としたプログラムの進行状況について議論した。

イニシアチブ参加者はデータ共有に何を期待している？

　港湾・サプライチェーン特使のスティーブン・ライオンズ氏は「産業界と運輸省の間でデータ共有が開始したことは、FLOWイニシアチブにとって重要なマイルストーンとなる」と述べた。同氏はこの取り組みは企業が「より多くの情報に基づいて意思決定し、商品の輸送を改善するのに役立つ」と付け加えた。

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