NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードが業務提携、経理業務のDXを支援

NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは、協業パートナーとして業務提携契約を締結した。共同で顧客企業の経費管理業務のDXを推進する。

[山口哲弘，ITmedia]

　NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは2022年8月31日、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、協業パートナーとして業務提携契約を締結したと発表した。両社のパートナーであるコンカーと共同で、キャッシュレスやペーパーレスといった経費管理業務のDXに向けて営業やマーケティング、商品開発などを手掛ける。

コンカーとの連携に強みを持つ両社が提携　

　2022年度の税制改正大綱では電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和された。同法で2022年1月に予定されていた電子取引の電子保存の義務化は、現在2年間の猶予期間にあり、未対応の企業は今後、効率的な電子保存方法を検討する必要がある。

　2023年10月には消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行される予定で、適格請求書発行事業者への登録や請求書のフォーマットの整備などの対応が求められている。