グローバルサプライチェーンやヘルスケア、環境対策など個人や企業、業界を超えてデータを信頼できる形でつなげる必要性が高まっている。富士通は、「Fujitsu Computing as a Service」の新機能として「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST」の日本国内での先行提供を開始した。
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富士通は2022年10月17日、「Fujitsu Computing as a Service」(CaaS)の新たなサービス機能として、「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST」(Data e-TRUST)の日本国内での先行提供を同年10月13日に開始したと発表した。第1弾として長瀬産業に提供する。2022年度中には一般提供を開始し、順次世界展開する予定だ。
CaaSは、高度なコンピューティング技術とソフトウェア技術を容易に利用できるようにするサービス群だ。先行提供を開始したData e-TRUSTは、セキュアなデータ流通と活用に向けて、富士通のIDYX(IDentitY eXchange)技術やCDL(Chain Data Lineage)技術を実装したトラスト機能群。CaaSプラットフォームで異なるサービスの間や、個人や企業の間の安全なデータ流通と活用に向けたAPI群を提供する。
技術面を具体的に見ていこう。
セキュアでオンデマンドな分散データ流通の仕組みと、デジタルIDやeシールといった電子証明機能、ブロックチェーンを拡張したスケーラブルな台帳機能という3つの主要機能によって高度なデータセキュリティを提供し、異なるシステムやサービスの間でのデータ流通の真正性と安全性を保証する。
流通するデータの発行元や所有権、真正性の証明と合わせて、データ取引の証跡を改ざん不能な形で管理できる。デジタル取引に必要な個人や企業に関わる情報を認証し、金融や製造、流通、医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するとしている。
Data e-TRUSTの主な特徴は次の3つだ。
先行導入した化学メーカーの長瀬産業は、Data e-TRUSTを同社の化学品ドキュメントの配布管理サービス「DocuValue」に適用する。DocuValueは、サプライチェーンの煩雑で複雑な化学品ドキュメントの配布管理に関する課題を解決するクラウドサービスだ。Data e-TRUSTによって、利用企業の配布情報の秘匿化管理と企業間でのセキュアな情報連携の仕組みを実現するとしている。
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