システムのモダナイゼーションやDXの進展に伴い、ITインフラの利用形態、とりわけアウトソーシングの在り方はこれからどのように変わるのだろうか。ITインフラサービス大手のキンドリルの取り組みから考察する。
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ビジネス環境の変化に素早く対応するため、企業はシステムのモダナイゼーションやDX(デジタルトランスフォーメーション)に注力している。そのベースとなるITインフラの利用形態はどのように変わるのだろうか。どのように変える必要があるのか。とりわけ、多くの日本企業がこれまで採用してきたアウトソーシングサービスは、これからどうなるのか。
この疑問に対し、ITインフラサービスを手掛ける米Kyndrylの日本法人キンドリルジャパンが2023年10月12日にオンライン開催した記者会見で、同社の問題意識と取り組みを説明した。その内容が興味深かったので、ここで考察したい。
KyndrylがIBMからITインフラサービスを引き継ぐ形で2021年9月に事業を開始したのに伴い、日本で事業を始めたのがキンドリルジャパンだ。同社社長の上坂貴志氏は会見で、「お客さまのミッションクリティカルなシステムを支える仕事を引き継いだ独立会社として、この2年間の業績は堅調に推移した。ITインフラは今、大きな転換期を迎えている。その中で、さらに貢献できる存在になりたい」と切り出した。
Kyndrylの概況は図1の通りだ。これらの実績から、ITインフラのトレンドについて同社の言動が注目されるところとなっている。
では、キンドリルジャパンは日本のITインフラ市場の課題についてどう見ているのか。上坂氏は次の4つを挙げた。
これらの課題について、同氏は「もはやITインフラにとどまらず、社会インフラとしての課題が浮き彫りになっている」との認識も示した(図2)。
キンドリルジャパンはこれらの課題解消に向け、何に取り組むのか。上坂氏は「次世代のインフラ設備」「運用高度化を実現するプラットフォーム」「人材育成と社会への貢献」の3つを重点項目として挙げ、これらに対し、今後数年にわたって1億ドルを投資する計画を発表した(図3)。
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