8割の営業職が訴える「社内情報格差」 企業に与える深刻な影響と有効策

社内情報格差は業務効率の低下や従業員のモチベーション低下を招き、企業の成長を阻害する要因になり得る。調査から、社内情報格差による悪影響の実態と格差を解消するための有効策が分かる。

[後藤大地，有限会社オングス]

　多くの企業で「社内情報格差」による問題が顕在化しつつある。部署や拠点によって得られる情報に差が生まれ、業務効率の低下や従業員のモチベーション低下を招き、企業の成長を阻害する要因にもなり得る。

　営業、セールス職を対象とした調査からは、社内情報格差が企業活動に悪影響を及ぼしている実態と、情報格差を解消するための有効策が明らかになった。

「社内情報格差」が企業に与える深刻な影響

　Jストリームは2025年8月25日、「営業・セールス現場に広がる“社内情報格差”の実態調査」を実施した。営業またはセールス職に従事し、社内で部門、拠点間の情報共有をしていると回答した20〜59歳の会社員1275人が回答した。

　調査によると、約79.7％の回答者が「部門・拠点間で情報格差を感じている」と答えた。特に「他拠点・他部署の業務内容や成果」に関する情報、「部門横断プロジェクトの進捗状況」「制度や人事関連情報」などで格差を感じる傾向がある。これらのデータから社内の情報伝達が十分に届いていない現状が浮き彫りとなり、部門や拠点間での情報の非対称性が企業活動に影響を及ぼしていることが示された。

　情報格差は業務効率や従業員の心理状態にも大きな影響を与えている。情報格差が業務や心情に与える影響について聞いた問いに対しては、「モチベーションやエンゲージメントの低下」が17.6％と高く、次いで「部門間の連携悪化」16.2％、「業務効率の低下」14.3％と続いた。

情報格差が業務や心情に与える影響（出典：Jストリームのプレスリリース）

　情報格差を解消するために有効とされる施策として多く選ばれたのは「部門間で共有される資料や報告の一元管理」で66.0％であった。次いで「社内ポータルやイントラネットの情報整理」（64.2％）、「情報共有ルールやガイドラインの明確化」（62.2％）が続いた。これらの回答から、システムやルールを活用した仕組み作りが、情報格差の緩和に寄与する可能性があることが分かる。

　本調査により、営業、セールス職における情報格差が業務効率や従業員エンゲージメントに与える影響が具体的に示され、企業全体の成長戦略や競争力にも影響を及ぼす要因になっていることが分かった。企業は適切な情報共有基盤を整備することで、従業員一人一人が同じ水準の情報を得られる環境を構築することが求められる。