KDDIが大阪堺データセンターの稼働を開始した。GPUや生成AI基盤を国内運用し、製薬や製造分野でのAI活用を支援する。
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KDDIは2026年1月22日、大阪都市圏近郊に新設した「大阪堺データセンター」の運用を開始した。GPUサーバやGoogleの生成AIモデル「Gemini」のオンプレミス環境を備え、製薬や製造など幅広い分野でのAI活用を支援する。
同データセンターは、KDDIが2025年4月に取得したシャープ堺工場跡地に建設された。
既存の大規模電力設備や冷却設備を転用し、KDDIが長年データセンター事業で蓄積した設計・運用の知見を反映して構築した。水冷技術は、Telehouse渋谷データセンターでの実証成果を基盤とし、高密度実装が可能な直接液体冷却方式を採用した。これにより、「NVIDIA GB200 NVL72」などの高性能AIサーバを安定稼働させている。
用地取得から設備構築、サービス提供までの各工程を最適化し、構築期間は約半年に抑えた。海外でのM&Aや施設転用で培った評価手法を用い、耐震性や環境リスクといった要点に絞った判断が期間短縮につながった。
データセンターは地上4階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。使用電力は全量を再生可能エネルギーで賄う。KDDIは2025年度中に国内外の全データセンターで再生可能エネルギー電力への切り替えを完了させる計画を掲げている。
高度な計算能力に加え、国内運用によるデータ主権への配慮が特徴だ。医療データや企業の機微情報、映像データなどを国内で保管・管理したままAIの学習や推論に用いることが可能となる。国内法令の枠組みで管理することで、国外移転や外部支配に関するリスク低減を図る。
通信基盤は最大100Gbpsのインターネット回線に加え、閉域網やマルチクラウド接続環境を備える。用途に応じて回線を選択でき、全国に分散したデータを安全に集約できる点も強みとなる。
KDDIとグループ会社の医用工学研究所、武田薬品工業は、2026年4月以降、同データセンターを使った医療ビッグデータ分析の共同プロジェクトを予定する。電子カルテ由来の大規模データを学習から推論まで一貫して処理し、テキスト情報の解析効率を高める。希少疾患の兆候把握や治療経過の理解を通じ、新たな医療価値の創出を狙う。
製造分野において、スタートアップのモルゲンロットと連携し、流体解析の高度化を支援する。自動車や航空機などの設計において、膨大な計算量を要する解析が不可欠だが、計算資源の制約が課題だった。高性能GPU基盤の活用により、解析時間の短縮や高解像度シミュレーションが可能となる。
国産AIの分野において、KDDIグループのELYZAと協力し、領域や企業ごとに特化したモデルも開発する。専門用語や制度に対応したAIを、安全な環境で開発・運用できる点が評価される。
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