ベンダーから主導権を取り戻す「経営戦略としてのDX」

 DXとは「デジタル化によるビジネスそのもののトランスフォーメーション」である。
 どうしても「コスト削減」や「作業の効率化」など現場業務の改善といった誤解を受けがちな一方で、正しくトランスフォーメーションを遂げつつある企業組織は、DXを経営戦略として捉えている。
 IT開発・運用がビジネス開発・運用と同義になっている今、主体的なIT戦略を取れない組織はディスラプター(創造的破壊者)に勝てない。自組織が生き残るためには、自社内で経営戦略とIT戦略を結びつけることが不可欠となる。ベンダーへの「丸投げ」体質を見直し、IT戦略の主導権を自組織に取り戻す必要があるのだ。

Top Story

ベンダーロックインさせないためのインフラ整備とは:

ANAは、羽田空港を再現する訓練施設として設置した拠点「ANA Blue Base」にローカル5Gのインフラを敷いた。同社の構想する「ハニカム構造のイノベーション」を支える、IT部門の取り組みを追った。

(2020年7月15日)

特集記事

ベンダーのロードマップは3年先まで把握済み:

ニューノーマル時代の到来と共に、世界中で産業構造が変わろうとしている。そのような中、「たばこ離れ」という文化レベルのパラダイムシフトを乗り越えてきたJTは、ITをどのように生かしているのか。同社でデジタル変革を主導する、CIO グローバルオフィス担当部長の引地久之氏に話しを聞いた。

(2020年7月8日)
PoCで疲れている場合ではない:

DXとは本来、デジタルテクノロジーによってビジネスそのものを大きく変革する取り組みのことを指す。華やかな成果の事例が目立つ一方で、コスト削減や業務効率化だけで「DXを実現した」と述べたり、ビジネス成果につながらないPoCを繰り返して「PoC疲れ」を起こしたりしている組織も存在する。各社の違いはどこにあり、今後何が変わっていくのか。

(2020年6月24日)

関連記事

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:

「ITはビジネスの本質にない」を言い訳にSIerに全てを丸投げしてきたツケが回ってきている――率先して新しいクラウドサービスを取り込み続けるクラウドネイティブの齊藤氏から見た日本企業のDXの「壁」と、それを乗り越える方法とは。

(2020年5月14日)
Microsoft Focus:

日本マイクロソフトの2020年度における重点的な取り組みの一つに「クラウド&AI人材の育成」がある。少しずつ成果が上がりつつあるという。

(2020年3月6日)
Weekly Memo:

2020年、エンタープライズIT市場はどう動くか。Microsoft、Oracle、SAP、Salesforce.comのソフトウェアベンダー大手4社の動向から、同市場の行方を筆者なりの視点で探ってみたい。

(2020年1月14日)
Weekly Memo:

企業のIT化をSIerに“丸投げ”することが問題視されてきたが、それがクラウド化でも起きている――。今回はガートナーの名物アナリストである亦賀忠明氏のこんな直言を取り上げて考察したい。

(2019年11月18日)
失敗しない「外資系」パッケージソフトとの付き合い方:

外資系パッケージソフトの導入で失敗しないための方法を解説する本連載。導入プロジェクトも佳境に差しかかり、いよいよ本格稼働に移行……というときにアレ? 今回はそんな失敗例を紹介します。

(2017年1月23日)
ITソリューション塾:

「お前にこの仕事は任せた!」と威勢良く言っておきながら、仮に失敗したときにその責任を負わない。これは権限移譲とは決して呼べない。

(2014年9月8日)
テクノロジーエバンジェリスト 小川大地の「ここが変だよ!? 日本のITインフラ」:

欧米で売れているコンバージドインフラだが、日本では「ベンダーロックインだ」という声が上がり、SIer潰しだなどとの比喩の表現も見かける。「ベンダーロックイン」しているのは誰か、日本に「ベンダーロックインとコンバージドインフラに関わる誤解」があるのはなぜか。冷静に解説する。

(2015年5月8日)
闘うマネジャー:

システムに何か不具合が起こったとき、もはや開発会社の責任では片付けられない。組織内の多くの人の意見を集約できる洗練された「システムの見取り図」作りが、使い勝手のいい、安いシステムの構築の鍵となる。

(2008年5月28日)

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