自治体DX

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マイナンバーが“壁”になる場合も:

コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。

(2021年9月30日)
Weekly Memo:

行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。

(2021年9月6日)

国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。

(2021年9月3日)

行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。

(2021年1月21日)

大阪府と府内市町村で構成するGovTech大阪は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を共同調達し、府内8市町に導入する。コロナ禍で住民や自治体の要望を反映した。

(2021年6月2日)

政府によるデジタル・ガバメント実行計画やRPA導入実践ガイドブックの発表を受けて、RPAベンダーに公共機関を対象とした体制強化の動きが出ている。RPAベンダーのBlue PrismとUiPathが発表した施策の詳細とは。

(2021年4月7日)

JPAAWGが開催したカンファレンス「パスワード付きzip添付メール問題を考える」で"PPAP"の利用実態調査が発表された。平井大臣の発言以前と以後で、企業のPPAPへの向き合い方にはどのような変化が生じたのか。同調査から企業がPPAPを採用した背景についても明らかになった。

(2021年3月18日)

「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。

(2021年3月4日)

地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。

(2021年3月1日)

大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。

(2021年1月26日)
Weekly Memo:

都市のDX、ひいては社会そのもののDXともいえる「スマートシティ」は、果たしてビジネスモデルとして成り立つのか。PwCアドバイザリーの解説をもとに考察したい。

(2021年1月25日)

広島県は、データ利用希望者と提供者をマッチングする「データカタログサイト」を公開した。モデル実証事業から得られたデータやメタデータをオープンデータなどで提供する。

(2020年10月14日)

横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。

(2020年9月23日)
年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:

石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。

(2020年8月13日)
ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:

お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。

(2020年4月23日)
震災でクラウドのメリット実感:

2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。

(2018年4月10日)

新潟市が、災害対応体制の強化を目指し、「新潟市災害時情報システム」を構築。自治体の災害対応業務を支援するIBMのソリューションを採用した。

(2017年11月13日)

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