自治体DX

西海市はkintoneを基盤としたAIサービスを全庁に導入して年間2000時間以上の業務削減を実現した。ChatGPTでは「狙った内容が生成されない」という悩みを抱えていた同市は課題をどのように解決したのか。

公共領域でデータとAIを活用するには、さまざまな懸念を払しょくし、それを市民にも明らかにしなければなりません。

公共分野におけるデータとAI活用は大きなメリットを期待できる一方で、さまざまな懸念を技術的に払しょくできるかが不明瞭なため、着手が遅れている領域の一つです。導入前に検討すべき事柄を整理し、解消する方法を考えていきます。

絶え間なく災害に見舞われる日本列島。南海トラフ地震を見据えた対災害ネットワークやそれと連携するサービスを、移住や企業誘致にも利用する和歌山県白浜町の取り組みとは。

英国第2の都市バーミンガムが財政破綻した。背景にはOracleプロジェクトのコスト肥大化がある。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは難航していたようだ。

防災月間の9月を迎え、NECやパナソニックコネクトが新たな防災DXソリューションを打ち出した。果たして、それらは防災で最も難しい「初動」にどこまで対応できるのか。

自治体がITベンダーと共同でDXに取り組む例が増えている。神奈川県藤沢市がServiceNowと共同で取り組むデジタルプラットフォームの構築と人材育成の具体的な内容とは。

大阪市は、市の予算編成システムにServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用する。アナログ運用だった職員の業務負担を軽減し、業務の可視化と進捗管理、業務品質の向上を図る。

ネットアップは、「NetApp BlueXP」に新たなセキュリティ機能を追加した。マルチクラウドのインフラ全体に対して、データを検出、管理、保護できるデータサービスを提供する。

神戸市は、ChatGPTをはじめとする生成AIを庁内業務で安全に活用するため、「Azure OpenAI Service」で独自の利用環境を構築し、職員100人の試行利用を開始した。神戸市によると、生成AIの利用ルールを条例で定めるのは全国初の取り組みだという。