自治体DX

絶え間なく災害に見舞われる日本列島。南海トラフ地震を見据えた対災害ネットワークやそれと連携するサービスを、移住や企業誘致にも利用する和歌山県白浜町の取り組みとは。

英国第2の都市バーミンガムが財政破綻した。背景にはOracleプロジェクトのコスト肥大化がある。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは難航していたようだ。

防災月間の9月を迎え、NECやパナソニックコネクトが新たな防災DXソリューションを打ち出した。果たして、それらは防災で最も難しい「初動」にどこまで対応できるのか。

自治体がITベンダーと共同でDXに取り組む例が増えている。神奈川県藤沢市がServiceNowと共同で取り組むデジタルプラットフォームの構築と人材育成の具体的な内容とは。

大阪市は、市の予算編成システムにServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用する。アナログ運用だった職員の業務負担を軽減し、業務の可視化と進捗管理、業務品質の向上を図る。

ネットアップは、「NetApp BlueXP」に新たなセキュリティ機能を追加した。マルチクラウドのインフラ全体に対して、データを検出、管理、保護できるデータサービスを提供する。

神戸市は、ChatGPTをはじめとする生成AIを庁内業務で安全に活用するため、「Azure OpenAI Service」で独自の利用環境を構築し、職員100人の試行利用を開始した。神戸市によると、生成AIの利用ルールを条例で定めるのは全国初の取り組みだという。

企業規模を問わず、サイバー攻撃の標的となる今、予算と人手が不足しがちな中小企業にとってセキュリティ対策は頭の痛い課題となっている。東京都が取り組む都内の中小企業のセキュリティ対策強化をサポートする事業の内容とは。

電子政府をはじめとするデジタル関連施策で注目を集めるエストニア。なぜ人口130万人の小国にもかかわらず、世界で最も多くスタートアップを生み出すに至ったのか。実際に同国を訪れた筆者が現地で見たものとは。

日本政府が進める「ガバメントクラウド」。最大の山場は地方自治体がうまく移行し活用できるかどうかだ。政令指定都市である神戸市の事例を基に考察したい。