ERPの“事業仕訳け”でIT予算をもっと有効に！：ERPリノベーションのススメ（8）（3/3 ページ）

[鍋野 敬一郎，@IT]

現場との意見交換と主体的な判断が成功要因

　さて、今回の事例のポイントがご理解いただけたでしょうか？ 課題解決のカギとなったのはERPの保守契約の見直しによる人件費削減と仮想化技術の活用ですが、真のポイントは、情報システム部門と現場担当者が議論して“ITシステムの事業仕訳け”を行ったところにあります。『業務が止まらない必要最低限の稼動条件』という、無駄を省くための明確な判断基準を決めたうえで、システムに求める機能やサービスレベル、運用体制などを見直したことが成果を生んだのです。

　また、もう1つのポイントはH社が一貫して主体的に課題解決に取り組んだことです。 “事業仕訳け”は関係者との議論や現状の見直しという地味な作業の積み重ねですが、その分、その気になればすぐに着手できる取り組みでもあります。しかし現実には、「効率化」や「コスト削減」という言葉がこれほど叫ばれている中にあっても、こうした活動ができていない企業は数多く存在します。

　その原因は“主体性の欠如”に尽きるのではないでしょうか。例えば、ベンダやコンサルタントに課題を丸投げしてしまう、新しいシステムを導入すれば課題解決できると考えてしまう、といった姿勢です。

　事例では、ベンダは仮想化技術によって全社のシステムを1台のサーバで稼働させることを提案していました。しかしH社がベンダに任せ切りにしていたら、ERPを使った生産管理システムのパフォーマンスが落ち、何らかの損害を被っていたかもしれません。生産管理システムを基準にサーバを選べば、コスト削減どころか増大していた可能性もあります。

　そうした可能性を阻止して最適な方策を導出できたのは、情報システム部門が現場担当者との議論などを通じて、ERPをはじめとする各システムの機能や求めるサービスレベル、運用体制などを知り、明確な基準を持って、「いま何が必要で、何が不要なのか」という“ITシステムの事業仕訳け”を主体的に行ったからこそなのです。

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　ERPは企業の基幹業務を支えるシステムです。だからこそベンダやコンサルタン トの言葉をうのみにせず、「明確な目的と判断基準を持って主体的に判断する」というIT利活用の基本スタンスを忘れてはいけません。クラウドサービスの進展により“自社で持たない”という選択肢も充実しつつありますが、どんな時代になろうと基本スタンスは変わりません。自社システムの現状を正しく把握し“システムの事業仕訳け”を行うことが、効率的なシステム運用の大前提になるのではないかと思います。

筆者プロフィール

▼鍋野 敬一郎（なべの けいいちろう）

1989年に同志社大学工学部化学工学科（生化学研究室）卒業後、米国大手総合化学会社デュポン社の日本法人へ入社。農業用製品事業部に所属し事業部のマーケティング・広報を担当。1998年にERPベンダ最大手SAP社の日本法人SAPジャパンに転職し、マーケティング担当、広報担当、プリセールスコンサルタントを経験。アライアンス本部にて担当マネージャーとしてmySAP All-in-Oneソリューション（ERP導入テンプレート）を立ち上げた。2003年にSAPジャパンを退社し、現在はコンサルタントとしてERPの導入支援・提案活動に従事する。またERPやBPM、CPMなどのマーケティングやセミナー活動を行い、最近ではテクノブレーン株式会社が主催するキャリアラボラトリーでIT関連のセミナー講師も務める。

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