CD販売大手、HMVジャパンとタワーレコードの2社がAmazon.co.jpに次いで、著作権法改正案による輸入CD規制問題についての声明(HMVジャパン、タワーレコード)を発表した。
HMVジャパンは、現在審議されている法案について「現在の法案ではまだその規制による洋楽輸入盤に対する影響がどの程度のものか明確でない」と法案を疑問視する姿勢を示し、輸入CD販売会社として、これまで通りの流通を提供できるよう、昨年9月の段階から関係団体などへの働きかけを行っていたことを明らかにした。
また、「弊社の取引会社(レコード会社)からもこの法案は洋楽の輸入盤には行使しないとの確約を得ております」と消費者に対してのメッセージも添えている。
タワーレコードは「アジア諸国からのJ-POP CDの日本への還流について、現在何らかの防止措置が必要であるということは理解しており、日本国内市場への影響の大きさを考慮すると、その主旨には賛同致します」と述べており、法案趣旨に賛成の姿勢を示している。
しかし、そのコメントには「世界各国から自由に商品を輸入できることが望まれます」とも添えられており、賛成意見を表明している部分についても、「還流について」という表現を用いており、法案について全面的な賛成の趣旨ではないとも読み取ることができる。
なお、両社共にコメントの詳細については、現在のところ回答を得られていない。
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