　「台湾オンラインゲームの市場動向と今後」と題した講演では、TCA（Taipei Computer Association）東京事務所の駐日代表である吉村章氏と、日本でエターナルカオスや巨商伝を提供しているガマニアデジタルエンターテインメントVice COOの浅井清氏が、台湾のMMORPG市場について紹介した。

　浅井氏によると、台湾のゲーム市場がここ数年で大きく変化しており、1999年はオンラインゲーム3％、パッケージ97％であったものが、2003年にはオンラインゲーム75％、パッケージゲーム25％となり、短期間に急速にオンラインにシフトしているという。ただ、2002年までの急拡大の一方で、その後は市場が頭打ちになってきて市場競争が進み、2002年にはトップ2社の市場占有率が81％であったのが、2003年のトップ2社の占有率は73％と減少傾向を見せ、飽和しつつあるマーケットに多数の企業が参入し、競争が激化しているという。

　また、吉村氏は台湾におけるオンラインゲームの爆発的な普及の原因として、私見と前置きした上で3つの要因をあげた。

　1つは、ゲームを行うプラットフォームとしてPCが子供にも普及しているという点。台湾では教育系ソフトの普及などもあって、親が子供にPCを買い与えることが多いという。

　2つ目は、コンビニエンスストアでのオンラインゲーム用プリペイドカードの販売。近所でプリペイドカードが買えるということで、課金がスムーズにおこなえた。

　3つ目は、オンラインゲームであれば海賊版や違法コピーの影響を回避して収益が確保できるということで、ゲームメーカーが積極的にオンラインゲームに取り組んだという点だ。

　もうひとつの講演「中国オンラインゲーム市場の現状と進出への指標」では、中国最大のオンラインゲームパブリッシャーである盛大ネットワークの日本事務所代表、黄哲氏が、中国市場の特徴や、海外企業の直接参入の困難さについて語った。

　中国でオンラインゲームが普及する要因として黄氏は、インフラとビジネスにそれぞれ5つの要因をあげた。インフラ要因は、

　1：インターネット利用者の急増

　2：ブロードバンドユーザの増加

　3：ゲームのメインプラットフォームがPCであること

　4：ネットワーク接続PCの拡大

　5：インターネットカフェの普及

　また、ビジネス的な要因では、

　1：海賊版問題の解決策である

　2：流通の問題をクリアできる

　3：エンタテインメントに対する欲求が拡大している

　4：低価格のエンタテイメントを求めるユーザニーズにマッチ

　5：コミュニティマーケティングの効果

をあげた。インフラの2については、ブロードバンドはネットカフェに導入されているものがほとんどで、家庭にブロードバンドというのはまだあまり普及はしていないとのこと。また、ビジネス要因の3については、ここ25年ほどの間、中国では可処分所得が増加を続けており、エンターテイメントへの消費を支える要因になっているという。

　黄氏は、日本と中国では、インフラの3（ゲームプラットフォーム）と5（インターネットカフェ）、およびビジネス要因の1（海賊版問題）について違いがあり、日本国内では、なかなかオンラインゲームが普及しないだろうと指摘。PC用よりもゲームセンターの方でオンライン化が普及するだろうと述べ、インターネット接続されたアーケード機「麻雀格闘倶楽部シリーズ」（コナミ）や、あるいは、ナムコ「LEDZONE」のようにPCを置いたゲームセンタースタイルで普及するだろうと述べた。

　その後のパネルディスカッションでは、講演を行った吉村氏、浅井氏、黄氏にボーステック代表取締役の八巻龍一氏を交えて、オンラインゲーム事業の国際企業連携のあり方について討議が行われた。

　この中で浅井氏は、海外企業との提携によって有力コンテンツを手に入れ、効率のいい運営体制づくりをはかる動きが進んでいると述べ、ガマニアがSony Online Entertainment（SOE）との提携でエバークエスト2のアジア展開をおこなうにあたっては、アジア向けのローカライズにとどまらない「カルチャライゼーション」を行って中身もどんどん変えていく計画だ。これはSOEにとってもアジアマーケットの嗜好をコンテンツにフィードバックできるということで、両者の意見は合致しているという。

　また吉村氏は、日本のキャラクタを、韓国のエンジンにのせて、台湾のオペーレションで、中国に持っていくということも可能ではないかと述べ、各国企業が得意としている部分を集める形での、多極的な連携の中でのオンラインゲーム開発の可能性を指摘した。

　SIG-OGは、ブロードバンド推進協議会が主催する、オンラインゲームに関する問題を取り扱う研究会で、第3回は8月下旬の開催が予定されている。