津田氏：　ポッドキャストに利用する音楽の利用料については先日JASRACから発表がありましたが（関連記事）、ダウンロードあたりの課金体系で、利用されればされただけ料金が上がっていきます。再生制限をつければ多少安くはなりますが、ポッドキャストの配信は無料でしているところがほとんどですし、まったく実態を認識していないですね。

ネット発の「民意」をいかに伝えるか、私的複製のポジティブ面にも脚光を

――権利者／利用者の二強で落としどころを模索するのが理想的な姿ではありますが、利用者の声が届きにくいのが現状です。より“賢い利用者”となるためには、何に留意すべきなのでしょう

小寺氏：　日本の社会では、行政にアプローチすると利用者の味方になってくれることが多いように思えます。利用者の意見とはイコール数なので、数を集めることが大切になりますけれどね。

津田氏：　昔に比べればパブリックコメントの募集が行われることも増えてきましたし、役所内でも「これだけメールが来ているのですよ」と示すことができれば、内部を動かしやすくなると思うのです。「民意はこれだ」と。

小寺氏：　補償金問題にせよPSE法の問題にしても、議論の場がどこにあったかといえばそれはネット上でした。議会制政治になる前は政治に参加する人数が少なかったこともあって、全員集めて議論できましたが、人数が増えると収集が付かなくなってきたから代議制というシステムができたわけです。

　昔は人数が多いと意見がまとまらないものでしたが、最近では2ちゃんねるなんかを見ていても感じますが、あれだけの人数がいながらも「総意」とでもいうべきものが形成されています。人間の進歩としても画期的じゃないかと思います。

津田氏：　ネット上における「空気」ともいえるものですね。空気に流されて司法判断が下される前に人が人を裁くようなことも起きていますから。そのあたりも善しあしなんでしょうが。

小寺氏：　ただ、それでもある程度は意見の集約が行えることで、新しい世代の消費者運動、とでもいえるカタチになりつつあるんじゃないかなと思います。仕込みやアオリがあるとしても、人数を集めることができれば民主主義としてひとつの成果です。あとはそれをどうやって行政へつなげられるかが今後の課題だと思います。

津田氏：　そうした総意について、誰が責任を持つかというのは課題ですね。

小寺氏：　名前を出して活動しても良いという人はいるはずです。PSE問題の際にはMixiのような身元を明かせるサイトでも活動が活発に行われました。電子署名であろうとも身元を明かした上で、ネットで活動する人が増えているという証拠ですね。

津田氏：　積極的に活動していて知識もあるような人が本当はああいう委員会の専門委員になるべきなんですよ（笑）。これは後で委員会でも発言しようと思っていたんですけれど、電車内の風景ってここ10年で変わってきたと感じているんです。

　昔はみんな本を読んでいましたけれど、それがポータブルCDやMDに変わって、1999年にiモードがスタートしてからはみんな携帯をいじり始めましたよね。それにリンクするようにCDの売り上げも下がっていて、音楽不況なんだなぁと感じていたんです。それが2004年ぐらいからはiPodを使っている人を見掛けるようになってきて、同じころからCD販売もようやく下げ止まってきた。

　違法な私的複製が増えているならば、もっとCDは売れなくなっているはずなのに、売り上げは下げ止まり、iPodは売れ続けている。根本的な話、つまりは「私的複製がどれだけされているのか」はもう一度精査すべきだと思っています。

　私的複製といえばネガティブな面ばかりが取りあげられますが、物事にはすべて相反する側面があります。コンテンツを持っている側はどうしてもネガティブな面に注目してしまいますが、ポジティブな面も見る必要があります。そうしないとバランスの取れた議論にはならないと思いますね。

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