ワークシェアリング導入は賛成、でも給料が減るのは嫌――ネットエイジア調査

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　不況で仕事が減った時に、1人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持するワークシェアリング。いくつかの企業では導入の動きが進んでいるが、ビジネスパーソンたちはワークシェアリングについてどのように考えているのだろうか。

　ネットエイジアの調査によると、ワークシェアリングという言葉を「認知している（詳しく意味を説明できる＋大体の意味は知っている＋言葉を聞いたことがある）」人は86.7％だった。年代が上になるごとに認知率は上がり（20代78.5％、30代85.4％、40代92.7％、50代92.0％）、非正規雇用者（81.7％）より正規雇用者（89.9％）の方が認知率は高かった。

あなたはワークシェアリングという言葉をご存じですか？（出典：ネットエイジア）

　「企業がワークシェアリングを導入することについて、あなたはどう思いますか」と聞くと、「賛成（賛成である＋やや賛成である）」は51.0％、「分からない」は27.8％、「反対（やや反対である＋反対である）」は21.2％と過半数が賛成している。

　「賛成」の比率は女性（45.2％）より男性（56.6％）の方が高く、また役職が上になるにしたがって高くなっている（一般社員44.9％、係長クラス58.9％、課長クラス65.9％、部長クラス76.1％、役員クラス63.2％）。

企業が「ワークシェアリング制度」を導入することについて、あなたはどう思いますか？（出典：ネットエイジア）

　実際に数字を出して尋ねると、答えは変わるのだろうか。「給料が現在の60％になる代わりに、労働時間が現在の60％になるという案についてどう思うか」と聞くと、「賛成」はわずか8.1％、「どちらとも言えない」は46.4％、「反対」は45.5％だった。

　年代が上になるごとに「賛成」は減り（20代14.0％、30代6.4％、40代7.9％、50代0％）、ワークシェアリングの導入で雇用が維持されやすくなるはずの非正規雇用者（5.8％）より正規雇用者（9.6％）の方が「賛成」は多くなった。

　携帯電話による調査で、対象は20〜59歳の男女543人（男性51.0％、女性49.0％）。調査期間は1月23日から27日。

給与が現在の60％になる代わりに、労働時間が現在の60％になるという案についてどう思うか（出典：ネットエイジア）