旧知のフリージャーナリストらによれば、検察当局はようやく会見の一部を既存の記者クラブ以外にもオープン化したが、録音制限など他の当局では考えられないような“規制”が多いという。この際、今回の事件を教訓に一般企業や他の省庁と同様のメディア対応を取ってはどうだろうか。
捜査や公判に関する重要情報は開示できないとしても、一般企業や他省庁が行っているようなごく普通のメディア対応は受け付ける。批判されるべきタイミングではしっかりと批判を受け止めるという当たり前の体質に変わることが出直しの第一歩ではないのか。
「出禁」という伝家の宝刀は、今後二度と使うべきではないし、特捜検事の逮捕という異常事態が起こった以上、もはや使えるはずもない。
「気に入らない報道だから締め出す」という傲慢な姿勢が改められない限り、検察当局の権威も信用も回復しないと筆者は考える。
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