製造業の3社に2社、「海外現地生産を行っている」

[Business Media 誠]

　東北関東大震災の被害を受け、トヨタ自動車やソニーなど多くの工場が操業を停止している。生産拠点の分散もリスクマネジメントと言えるが、海外生産を行っている企業はどのくらいあるのだろうか。

　内閣府経済社会総合研究所の調査によると、2010年度の上場企業（製造業）が海外現地生産を行っている割合は67.2％であることが分かった。ここ数年は横ばいだが、20年前（1990年）と比較すると、26.9ポイントも上昇している。

　一方、海外現地生産（生産高）比率を見ると、2010年度は18.0％※。20年前（1990年）は4.6％、10年前（2000年）は11.1％と、年々着実に上昇している。海外現地生産比率を業種別に見ると、「電気機器」「ゴム製品」「輸送用機器」「精密機器」「繊維製品」などで高く、「パルプ・紙」「鉄鋼」「医薬品」などで低い傾向にあった。

※海外現地生産を行っていない企業も含めた回答企業の単純平均。

海外現地生産（生産高）比率推移（出典：内閣府経済社会総合研究所）

コストよりマーケット

　「生産拠点を海外に置く理由」を尋ねると、トップは「現地・進出先近隣国の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」で42.9％で断トツ。以下、「労働力コストが低い」が26.1％、「資材・原材料、製造工程全体、物流、土地・建物などのコストが低い」が8.9％、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」が8.6％、「親会社、取引先などの進出にともなって進出」が7.7％で続いた。

　コストより、マーケットを意識して海外進出をしている企業の方が多いようだ。

　郵送などによる調査で、対象は東京、大阪、名古屋の証券取引所第1部および第2部に上場する企業863社（うち製造業は461社）。調査時期は2011年1月。

生産拠点を海外に置く理由（出典：内閣府経済社会総合研究所）