「工場」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第12回町工場見本市　19日開幕　”モノづくり”極める57社集結　東京国際フォーラム
東京都葛飾区の町工場を中心とした57社が技術や製品を披露する展示会「第12回　町工場見本市2026」（主催・葛飾区、東京商工会議所葛飾支部、運営・産経新聞社）が19日、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで開幕する。「中小にしかできない『技術（こと）』がある」をテーマに、機械、金属、プラスチックなど多様な分野の中小製造業者らが各ブースで”モノづくり”の技を紹介する。20日まで。（2026/2/19）

AIニュースピックアップ：
富士通、ソブリンAIサーバを国内製造開始　自社開発プロセッサー搭載版も
富士通は国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始する。自社開発CPU搭載機も順次投入し、基板からの一貫生産で透明性を確保する。（2026/2/18）

医療技術ニュース：
赤色レーザーダイオードで光合成速度が最大2割向上、植物工場での活用へ
スタンレー電気と東京大学の研究グループは、赤色レーザーダイオードを用いた植物栽培が、従来の発光ダイオード光源を上回る成長促進効果を示すことを実証した。（2026/2/17）

工場ニュース：
ドイツの生産拠点に訓練施設開設、DMG森精機が人材育成を強化
DMG森精機は、ドイツのフロンテン工場にトレーニングセンターを開設した。最大150人の研修生を受け入れ可能な同施設は、最新技術や自動化、デジタル化に対応した設備を備え、若手、専門人材に実践的な学習環境を提供する。（2026/2/17）

魚津工場に再割り当て：
IntelがTowerとの製造契約撤回を表明
Tower Semiconductor（以下、Tower）は2023年9月にIntelと契約を締結し、Towerの顧客向けにIntelの300mmウエハー工場で製造を行うことになっていた。しかし、2026年2月、Intel側がこの契約の不履行を表明したとTowerが明かした。（2026/2/17）

イノベーションのレシピ：
工場を“ひらく”イトーキの共創拠点始動、新ワークチェア「SHIGA」開発秘話
イトーキが、滋賀工場内にあるチェア工場のオフィスを全面改修し、「ITOKI DESIGN HOUSE SHIGA」としてリニューアルオープンした。ITOKI DESIGN HOUSE SHIGAにおける工場を“ひらく”という発想が、いかに開発プロセスを変え、プロダクトに落とし込まれていったのかを追う。（2026/2/16）

日本の現場人材、2040年に260万人不足の試算　フィジカルAIで代替できるか
日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。（2026/2/16）

工場ニュース：
2043年海外売上高比率40％超を目指し、エスビー食品がタイに新工場建設
エスビー食品のタイ現地法人が新工場の建設を開始した。新工場の稼働により、海外事業の成長基盤を強化し、ハラル認証に対応した即席カレー製品などの生産体制を整えるほか、日本式カレーの普及も加速させる。（2026/2/16）

製造マネジメントニュース：
日産は生産拠点閉鎖箇所を全て発表、新型車の受注増で前向き発進も業績は赤字に
日産自動車は、2026年3月期第3四半期の決算と経営再建計画「Re:Nissan」の進捗状況を発表した。Re:Nissanでは、南アフリカの生産拠点であるロスリン工場の売却を発表しており、2026年度末には2500億円の固定費削減を達成する見込みである。（2026/2/16）

拡大する光通信などに対応：
JX金属がインジウムリン基板増産、30年に3倍に
JX金属は、光通信の受発光素子などに用いられる「インジウムリン（InP）基板」を増産するため、新たに約200億円を追加投資し、磯原工場（茨城県北茨城市）の生産能力を増強する。2030年にはInP基板の生産能力が2025年に比べ約3倍に増える。（2026/2/16）

電動化：
SUBARUがグローバル展開モデルで初めてBEVの混流生産に成功
SUBARUは、群馬製作所矢島工場の生産ラインを改修し、2026年2月よりグローバル展開モデルで初めてICEに加えバッテリーEVを同じラインで生産することに成功した。（2026/2/16）

工場ニュース：
ベトナムに新たな金属加工拠点、単品から中ロットまで対応
大野精工は、ベトナムで2拠点目となるホイアン工場を竣工した。金属加工や試作品製作の海外拠点を拡張し、単品加工に加えて中ロット品の加工や自社製品の量産体制を構築する。（2026/2/13）

ドレスデン新工場は夏に始動：
Infineonの26年度Q1は前年比減収　AI需要で投資は加速
Infineon Technologies（以下、Infineon）は2026年2月4日（ドイツ時間）、2026会計年度第1四半期（2025年10〜12月）の業績を発表した。売上高は季節要因の影響を受け、36億6200万ユーロで前四半期7％減になった。通期では投資額を5億ユーロ増額し、ドレスデンに新設する工場の立ち上げ加速などに使うという。（2026/2/12）

工場ニュース：
スター精密が新工場で工作機械のスピンドル生産、AMRなどで省人化推進
スター精密が菊川工場の敷地内に建設していた菊川南工場が完成した。（2026/2/10）

工場ニュース：
グループ最大規模へ、ロストワックス新工場が初進出のベトナムに完成
キャステムは、ベトナム北部にロストワックス精密鋳造の工場を新設した。グループ初のベトナム進出であり、7カ所目の海外生産拠点となる。2028年の第2期工事完了後はグループ最大規模の拠点となる計画だ。（2026/2/10）

製造マネジメントニュース：
インフラ保守や工場知能化に向けデジタル基盤に最先端AIを統合、三菱電機と燈
三菱電機はAIスタートアップの燈と出資および協業に関する契約を締結した。最先端のAI技術をデジタル基盤に統合し、社会インフラの保守運用や工場の知能化、自動化を目指すことで、新たな事業価値を創出する。（2026/2/10）

産業用ロボット：
京セラが全固体電池電源モジュールのテスト運用、産ロボの電池交換作業低減
京セラは、マクセルの全固体電池を用いた電源モジュールを産業用ロボットおよびコントローラーへ搭載し、鹿児島川内工場でテスト運用を開始した。10年以上の長寿命化により、電池交換作業や廃棄物の削減を図る。（2026/2/9）

産業制御システムのセキュリティ：
狙われる“止まらない工場”、「動的システムセキュリティマネジメント」で守れ
アシュアードは、製造業のサプライチェーンリスク管理をテーマとした「Assured Security Summit for 製造業」を開催した。本稿では、名古屋工業大学の渡辺研司教授や三菱マテリアルの田島太郎氏が登壇したセッションをレポートする。（2026/2/6）

「日本のAIビジネスの基盤形成」：
TSMCが熊本第2工場で3nm導入へ　CEOが表明
TSMCは熊本県に建設を進めている熊本第2工場において、3nmプロセスを導入すると表明した。2026年2月5日、同社会長兼CEOであるC.C.Wei氏が日本の総理大臣官邸を訪問し高市早苗首相に伝えた。（2026/2/5）

ロボットイベントレポート：
フォックスコンがフィジカルAIで実現する「AX」とは、NVIDIAと川崎重工も講演
「ファクトリーイノベーションWeek2026」の2日目に当たる2026年1月22日、「知能化・AI化が進むロボットと工場：世界最先端事例から学ぶ」と題した特別講演が行われ、フォックスコン（鴻海精密工業）とNVIDIA、川崎重工業が登壇した。（2026/2/5）

製造マネジメントニュース：
東レはポルトガルに人工皮革のショールームを開設
東レは、グループ会社であるスウェーデンのエアバッグ縫製メーカーAlva Swedenのポルトガル縫製工場に「Ultrasuede」専用のショールーム兼ストック販売拠点を開設する。既存設備を活用して、Ultrasuedeとして初となる縫製事業も開始する。（2026/2/5）

製造ITニュース：
日立が設備故障診断を支援するAIエージェント、新しい障害でも対応を明確に指示
日立製作所は、工場の設備故障診断を支援するAIエージェントである「現場サポートAIナビ」を、HMAX Industryのラインアップの1つとして提供する。（2026/2/4）

イノベーションのレシピ：
資生堂の新美容液を生み出す「fibona」とは、最小工場発のアジャイル型モノづくり
資生堂は共創プログラム「fibona」より新美容液を発表。独自技術で成分結晶化の課題を解決した。研究所併設の最小工場を活用し、プロトタイプを市場と共に磨き上げるアジャイルなモノづくり手法に迫る。（2026/2/4）

無人搬送車：
「ミニ軽トラのように使える」低速配送ロボットが工場間を自動搬送
Hakobotが、自動搬送ロボットによる工場間搬送の実証実験を実施した。本実験では、約200m離れたニットーとアルケリスの両工場間を、公道を含めて自律走行し、部品搬送を行った。さらなる自動化の進展につながる、実証実験の模様をレポートする。（2026/2/5）

製造現場向けAI技術：
AIが最適生産計画を短時間で自動立案、工場の生産能力を最大化
アズビルは、生産計画をAIが自動的に立案、更新する「AI最適生産計画立案システム VIRTUAL PLANNER PP」を発売した。AIが、設備の制約や在庫、納期など複数の条件を踏まえて最適化した生産計画を短時間で提示する。（2026/2/2）

モノづくり最前線レポート：
電磁ノイズから防塵防水、飛び石対応まで　OKIエンジ本庄工場の認証試験に迫る
OKIエンジニアリングは、さまざまな認証試験に取り組む本庄工場の内部を報道陣に公開した。本稿では、同工場内の認証試験についての取り組みと検査設備の一部について紹介する。（2026/1/30）

Tesla、「モデルS」「モデルX」生産終了　空いた工場で人型ロボ「Optimus」大量生産へ
Teslaは、旗艦EVの「モデルS」と「モデルX」の生産を今期で終了し、工場をロボット「Optimus」の量産拠点に転換すると発表した。併せてxAIへ20億ドルを出資し、AI「Grok」によるEVとロボット群の統合管理を目指すという。（2026/1/29）

現場改善を定量化する分析手法とは（17）：
無駄は無駄を呼びどんどん無駄は膨らむ　「無駄分析」で徹底して無駄を排除せよ
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第17回は、製造業を含めた全ての企業にとって最も安上がりな経営改善の手段となる「無駄分析」について説明する。（2026/1/29）

AI需要に向け、28年に生産へ：
MicronがシンガポールにNAND新工場建設へ　240億ドル投資
Micron Technologyが、シンガポールにNAND型フラッシュメモリ製造の新工場を建設する。10年間で約240億米ドルを投じる計画で、2028年後半には生産を開始する予定だ。（2026/1/28）

第11回スマート工場EXPO：
移動体への非接触給電で製造現場を配線レスに、技術検証機を発売
Wireless Power Transferは「第11回スマート工場EXPO」において、移動体向け非接触給電装置「EleTape」を使ったデモンストレーションを披露した。（2026/1/28）

FAインタビュー：
増える工場の汚泥問題、独自乾燥機で処理費用を7割削減するパナソニックの勝算
パナソニック環境エンジニアリングは、製造業が抱える汚泥処理の課題に対して、ヒートポンプ式の汚泥乾燥機を展開し、課題解決に貢献している。本稿では、同社が展開するヒートポンプ式汚泥乾燥機に焦点を当てて紹介する。（2026/1/27）

AIニュースピックアップ：
KDDI、シャープ堺工場跡地でAIデータセンター稼働開始　“オンプレ版Gemini”でAI活用支援
KDDIが大阪堺データセンターの稼働を開始した。GPUや生成AI基盤を国内運用し、製薬や製造分野でのAI活用を支援する。（2026/1/27）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「セキュリティ対策は情報漏洩対策」からの脱却を――ビジネスリスクと捉え、工場やサプライチェーンでの対策も推進するTOPPANグループ
どのようにグローバル全体でのガバナンス確立やサプライチェーンセキュリティといった課題に取り組みつつDXを推進しているのだろうか。（2026/1/27）

カーボンニュートラル：
放置竹林を建材に再利用、長谷工が成田市に竹チップ製造工場を新設
長谷工コーポレーションは、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的として、千葉県成田市で竹チップ製造工場の新設工事に2026年3月に着工する。放置された竹林の竹をチップ化し、建設資材や農業資材として販売する。（2026/1/23）

CES 2026 現地レポート：
土に返る「紙の電池」 シンガポール新興が量産開始
シンガポールFlintが「CES 2026」でセルロースベースの電池を展示した。容量は80mAhで充電が可能。シンガポールの工場で量産を開始している。（2026/1/23）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（10）：
大戦景気で拡大する日本の紡績産業、豊田佐吉の事業と研究も継承の段階へ
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第10回は、豊田佐吉に大きな影響を与えた武藤山治について解説した後、豊田自動紡織工場や豊田紡織、中国の豊田紡織廠などを通して、人生の晩年に近づいた佐吉と、豊田紡織に就職し本格的に活動を始めた豊田喜一郎の活動を見ていく。（2026/1/22）

木造／木質化：
北海道にCLT利用の木造交番5棟を建設、箱型ユニットで工期短縮　三井ホーム
三井ホーム北海道は、北海道札幌市と恵庭市に、木造交番5棟を建設する。構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性を確保しながら工期を短縮。地元建材の積極的な利用にも取り組む。（2026/1/21）

工場ニュース：
カナデビアが電子ボードの新工場棟を建設、生産能力を7割増強へ
カナデビアは、京都府の舞鶴工場内に、半導体製造装置用の電子ボードやユニットを生産する新棟を建設すると発表した。電子ボードの年間生産能力を現在の2万9000枚から4万9000枚へと引き上げる。（2026/1/21）

サプライチェーン攻撃から会社を守る：
海外拠点が穴になる　本社が主導すべきスマート工場の防衛策
製造業のDXやITとOTの融合で、工場のネットワーク最適化とセキュリティガバナンスの強化が課題になっている。ベライゾンジャパンは、プライベート5Gの活用や統合管理の重要性を指摘するとともにレジリエンス向上を提案する。（2026/1/20）

仙石惠一の物流改革論：
海外工場の物流コストは「設計」で決まる　失敗を防ぐ“物流評価シート”活用法
本連載では、海外物流アウトソースで失敗しないための実践的なポイントを解説してきた。前回に続き今回は、海外工場の物流を「数字と事実」で評価するためのツール――「物流評価シート」に焦点を当て、その具体的な使い方を紹介する。（2026/1/19）

27年後半からDRAM生産大幅増へ：
MicronがPSMCの300mm工場を18億ドルで買収へ
Micron Technologyが、台湾のファウンドリーPSMCと、PSMCが台湾苗栗県銅鑼に有する工場を買収する独占的意向表明書（LOI）を締結した。買収額は18億米ドルを予定している。Micronはこの買収が2027年後半からDRAMウエハー生産の大幅な増加に貢献するとしている。（2026/1/19）

カーボンニュートラル：
鹿島建設と横浜市がCO2地産地消型コンクリ製造で連携、ごみ焼却工場の排ガスを活用
鹿島建設と横浜市は、市のごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2を使用した環境配慮型コンクリートを製造し、市内で活用するモデルを構築する。（2026/1/16）

「盛り付けは人の仕事」の常識を覆す　マックスバリュ東海が総菜工場で実現したロボット導入の“現実解”
マックスバリュ東海は自動化が最も難しいとされてきた「総菜盛り付け」のロボット導入をいかに実現してきたのか。（2026/1/16）

CES 2026 現地レポート：
DONUT LABが量産車向け全固体電池を公開　年間1GWh規模で生産へ
フィンランドDONUT LABは「CES 2026」で量産車向けの全固体電池を公開した。2026年第1四半期から、Verge Motorcycleの電動バイク「Verge TS Pro」に搭載される。DONUT LABはフィンランドの工場で、全固体電池を年間1GWhの規模で生産する予定だ。（2026/1/13）

FAメルマガ 編集後記：
ある“もしも”に備えた板金工場の取り組み
自動車の運転では「かもしれない運転」が大事ですが、さまざまな“もしも”に備えることが重要ですよね。（2026/1/13）

工場ニュース：
高密度半導体パッケージ基板の生産能力を2倍に、新潟で新ライン稼働
TOPPANは、新潟工場に高密度半導体パッケージFC-BGA基板の新製造ラインを構築し、2026年1月から稼働を開始する。大型、高多層なハイエンド製品への対応を強化し、生産能力を2022年度前半比で2倍に引き上げる。（2026/1/13）

工場ニュース：
3000mm幅の位相差フィルムライン増設、年間4500万m2の生産能力に
日本ゼオンは、富山県の氷見二上工場において、大画面液晶テレビ用位相差フィルムラインの増設工事に着手する。工場内に新たな建屋を建設し、年間4500万m△△2△△の生産能力を有する設備を設ける。（2026/1/9）

AIブームが業界に与える影響：
MicronがPSMCの工場買収を画策？ 中国CXMT躍進……メモリ業界の最新動向
2025年にはAIが技術分野において大きな注目を集めたが、新年を迎え、本質的にAIブームとの関係が深い業界もその存在感を示しつつある。AIデータセンターで普及している広帯域メモリ（HBM）デバイスを手掛けるDRAMメーカーは、ファブの生産能力獲得に奔走していて、それが地政学的な緊張によってさらに困難な問題になってきている。（2026/1/8）

材料技術：
材料ロスと工程を減らす「複合塑性加工技術」を本格展開
製造現場では材料の有効利用と加工工程の短縮が求められている。そこで日本金属は、福島工場が誇る精密異形圧延「Fine Profile」をベースにした独自の「複合塑性加工技術」を、環境配慮型製品「エコプロダクト」として本格展開する。（2026/1/8）

製造マネジメントニュース：
コニカミノルタ、複合機など全グローバル生産拠点の購入電力で再エネ100％達成
コニカミノルタは、複合機やデジタル印刷システム、消耗品を製造する全てのグローバル生産拠点において、購入電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。（2026/1/8）