京大、業務系システムをクラウドに全面移行　AWS、G Suiteなど導入の舞台裏（1/2 ページ）

公開 2019年06月13日 12時52分

更新 2019年06月13日 12時49分

[ITmedia]

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　京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。

　「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。

「教員が好き勝手に使っていた」

京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）

　京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。

　業務系システムは、BCP（事業継続計画）／DR（災害復旧）の対策が万全とはいえない状況だった。京都大学は、大地震を引き起こす可能性がある「花折断層」が走っている他、近年は大雨が降ると下水処理が追い付かず、漏水や逆流が起こる――といったリスクを抱えている。永井教授は「このままでは危ないという意識があった」と話す。

　教職員用グループウェアも“限界”を迎えていた。同大学は2005年以降、グループウェア「Notes/Domino」を使い続け、ユーザーの利便性を向上させようとカスタマイズを繰り返していた。その結果、新しい機能を追加しようとすると、運用コストや改修コストが膨らむ状態に。「より利便性が高いアプリケーションにリプレースすべき」という意見が出ていたという。

　また、教職員用グループウェアへのログインには専用の認証システム（Tivoli Access Manager）を使っていたため、メールなど他サービスなどと同じ認証システム（Shibboleth）に一本化できないという課題もあった。グループウェアに合わせた認証を使わざるを得ない「ベンダーロックイン」の状態だった。

　教職員用メールは「事実上動かなくなる」という事態が10年と14年の2回発生。ユーザーが増えた結果、メールのデータを保管するディスク装置のI/O（Input/Output）性能が低下したためという。永井教授は「（当時）可用性がないと怒られた」と振り返る。

　そんな状況から「教員の中には、教職員用メールからGmailに内容を転送したり、Googleカレンダーを利用したりと（ルールに反して）好き勝手に使う人もいた」という。