浦上早苗の中国式ニューエコノミー

ファーウェイは自動車を造るのか造らないのか？　無名メーカーと組んだ「AITO」ヒットで疑心暗鬼が再燃（2/6 ページ）

公開 2023年04月06日 07時01分

[ITmedia]

印刷する連載新着通知を受け取る Googleで優先するソースとして追加

自動車メーカーとの関わり方は3パターン

　Huaweiが自動車関連の事業部を立ち上げたのは、米国が同社に対し禁輸措置を発動した19年。同年時点で世界トップだった通信基地局と世界2位のスマートフォン生産の二大ビジネスで巨大な打撃を受けたHuaweiは、コア部品の国産化を進めるとともに、規制の影響を受けにくい新事業の開拓に活路を求めた。

　米Teslaがけん引するスマートカーもその1つだ。19年5月、Huaweiは国内メーカーにスマートカーソリューションを提供する新部門を設立。翌20年にはスマートフォンを管轄する消費者向け端末事業に、同部門を統合した。スマートフォンの大量生産ができなくなり空いたリソースを、スマートカーに振り分けたわけだ。

　22年12月期の決算で、初めて公表されたスマートカーソリューションの売上高は21億元（約400億円）だった。19年12月期から半分以上減った消費者向けデバイスの売上高の100分の1以下で、規制後に力を入れたクラウド（453億元、約8600億円）、デジタルパワー（508億元、約9650億円）と比べても見劣りする。だが自動車業界におけるHuaweiの存在感は、数字以上に大きくなっている。