Meta、パーソナルAIエージェント「Muse」発表　メール送信や買い物も代行（まずは米国で無料提供開始）

公開 2026年09月09日 06時41分

[ITmedia]

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　米Metaは9月8日（現地時間）、パーソナルAIエージェント「Muse」を発表した。まず米国でiOS版、Android版、Web版（muse.ai）の提供を始めており、AIスマートグラスへの対応も予定する。基本的な用途は無料で、より多く使いたいユーザー向けにサブスクリプションプランを用意する。

Web版Muse

　Museは質問に答えるだけでなく実際に作業を代行するエージェントで、専用アプリのほか、「WhatsApp」上から人にメッセージを送るのと同じ感覚で指示できるという。基盤モデルには同社が「これまでで最も高性能」とする「Muse Spark 1.3」を採用した。専門知識がなくても使えることを重視しており、Metaは「数十億人が使えるように作った初のパーソナルAIエージェント」だとしている。

　用途としては、メールの送信や旅行の予約などの単発の作業に加え、目標を伝えると計画を立てて自律的に作業を進める機能を持つWebブラウザを開いてフォームに入力したり、ユーザーに代わって交渉したりもする。時間のかかる作業はアプリを閉じた後も継続し、状況が変わったときや判断が必要になったときにはユーザーに通知する。Metaは、「Instagram」で保存したレシピのリール動画を買い物リストに変換する、友人の食事制限を覚えておいて夕食会のメニューを提案する、車を高く売る、料金プランを見直して支出を下げる、などの例を挙げている。

　決済には米Stripeのデジタルウォレット「Link」を利用できる。使い捨てのカード番号を発行するため、実際のカード情報は販売店に渡らない。MetaはMuseについて、Linkの購入保護の対象となる初のAIエージェントだと説明している。加Shopifyのワンクリック決済サービス「Shop Pay」や、パスワード管理サービス「1Password」との連携も予定しており、ユーザーが既に登録済みのログイン情報をMuseが使えるようにする。

　安全性については、Museがクラウド上の専用仮想マシン「Muse Secure VM」上で動くと説明する。ユーザーのデータと連携サービスの認証情報はこのVM内に保存され、他人のエージェントからは到達できない。VM内にはMuseとはシステムレベルで分離された別のエージェント「Sentinel」が常駐し、外部サービスへの操作とネットワークへの通信はすべてSentinelの許可を経る。Muse側からこの仕組みを無効化することはできない。

Muse Secure VMの構成。Museの実行環境と、権限判断や認証情報の保管を担う部分が分離されている（画像：Meta）

　Museはパスワードや決済情報そのものを見ることはなく、認証情報は代理トークンとして扱われ、実際の値はネットワークの出口で差し替えられる。メール送信や購入など影響の大きい操作の前にはユーザーに確認を求め、実行済みと実行予定の操作の履歴も提示する。連携するアプリごとに、読み取りのみを許可するか送信まで認めるかも選べ、接続はいつでも解除できる。メールについては、ワンタイムパスコードやパスワードリセットのリンクをMuseに渡さないフィルターも設けた。

（画像：Meta）

　一方でMetaは、プロンプトインジェクションが業界全体で未解決の問題であり、Museも誤りを犯す可能性があると明言している。モデル自体の訓練に加え、外部から入るデータを「信頼できない入力」として扱う仕組み、複数の検出用分類器、人間による承認を重ねる多層防御で、問題が起きた際の被害範囲を限定する設計としている。同日にはMuseのバグ報奨金プログラムを一般に開放し、有効な報告に最大30万ドル、1人のユーザーに影響するプロンプトインジェクションの成功例には最大13万ドルを支払うとした。

　データの扱いでは、会話やVM内のデータを広告システムと共有しないとする。ただし、MuseがWebを閲覧する際はユーザー自身の行動として扱われるため、表示される広告に間接的に影響する場合があるという。ユーザーとのやり取りは個人情報を除去した上でモデルの学習に使われるが、設定で無効にもできる。年内には、ユーザーだけが鍵を持ち、Metaも中身にアクセスできない「Muse Confidential VM」を投入する計画で、設計とソースコードを外部監査人に開示する作業を進めているとしている。

　MetaはMuseを「パーソナル超知能」に向けた最初の一歩と位置付ける。マーク・ザッカーバーグCEOは8月、超知能を一部の企業や政府に集中させるのではなく個人に広く行き渡らせることが安全性の基盤になると主張する長文の論考「The Future is for Everyone」を公開しており、その中で、24時間ユーザーのために働くパーソナルエージェントを無料または安価に提供する構想を示していた。

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