ACCS不正アクセス事件裁判、一部非公開に

[ITmedia]

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の個人情報流出事件で、不正アクセス禁止法違反で起訴された元京都大学研究員（40）の第2回公判が6月30日、東京地裁で開かれた。

　検察側証人として、ASK ACCSのサーバ管理元・ファーストサーバの常務取締役で、元研究員が個人情報入手に使ったCGIスクリプトを作成した森川裕和技術本部長が出廷した。森川技術本部長は「自社のサーバ構造などを公開法廷で話すと、サーバを狙い打ちにした不正アクセス行為を誘発する」と主張。「公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある」（憲法第82条）と認められ、傍聴人を退廷させた上で非公開で証言した。

　また、冒頭陳述で弁護側は、「元研究員がアクセスした領域にはパスワード認証などアクセス制限がなく、不正アクセスにはあたらない」と繰り返し主張。「個人情報を取得して公開したことに対しては、倫理的にはさまざまな意見があるだろうが、倫理的評価と不正アクセス禁止法違反とは関係がない。これを有罪とするのは、刑法で禁止されている類推解釈にあたる」とした。

　さらに、「倫理面の問題は、法改正で解決できる。元研究員を無罪とすることで、社会に対する悪影響はない」とし、「有罪になった場合、Webサイトの脆弱性を指摘するボランティアを萎縮させ、問題あるサイトの存在を許すことにつながる」と訴えた。