米Microsoftはスパム対策仕様「Sender ID」が反対に遭ったことを受けてこれを見直し、IETFに再提出した。同社広報が明らかにした。
新しい仕様は10月25日、IETFに提出された。Sender IDをめぐっては特許出願中の技術の利用に関してインターネットサービスプロバイダー(ISP)やオープンソースコミュニティーから異論が噴出したため、今回この問題を解決。同標準の幅広い採用につながるはずだと、新しいSender IDの共同開発に当たったPobox.comのメン・ウェン・ウォン氏は話す。
メン氏によれば、Sender IDの利用者に対してMicrosoftが、SPFチェックで使われるmail-fromアドレスだけでなく、PRAアドレスの認証も義務付けていることに対し、オープンソース擁護者から異論が出ていた。
この問題が原因でSender IDからは、Apache Software FoundationやDebian Projectなどの離反が相次いだ。当初SPFを支持していたAmerica Online(AOL)も9月、初期のSPFとの互換性がないことを理由に、Sender IDを完全導入しない方針を表明していた。
新バージョンの仕様ではこうした懸念に対応、mail-fromアドレスに対してSPFチェックかPRAチェックのいずれかを選べるようにしたとメン氏。
AOLは同日、新しいSender IDを支持する方針を表明した。新仕様ならこれまでSPF記録を公表してきた10万種類のドメインで、DNSリスティングを変更せずに済むからだと説明している。
MicrosoftはIETFでこの仕様に「実験的」ステータスが与えられると見込んでいるが、正式に認可されるかどうかは分からないと、広報のショーン・サンドウォール氏は話している。
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