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» 2004年11月26日 09時43分 UPDATE

Oracle vs. PeopleSoft、委任状争奪戦へ

PeopleSoft買収に向けてのOracleの次なる作戦は、次期取締役会メンバー4人の指名。これによりさらにPeopleSoftに対する支配権を拡大する目論みだ。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 米Oracleは、同社がPeopleSoftの取締役に指名しようと計画している候補者4人の名前を明らかにした。PeopleSoftに対する支配権の拡大が狙い。

 Oracleは、PeopleSoftの7人の取締役会メンバーのうち4人の任期が切れる2005年のPeopleSoft株主総会で、これらの候補者を指名する考えだと11月24日夜発表した。PeopleSoftの2005年株主総会の日取りはまだ発表されていないが、3月から5月の間に開かれる見通しだ。

 OracleはPeopleSoftの買収をもくろんでいるが、PeopleSoft側はこれに抵抗、過去17カ月にわたって丁々発止のやりとりが展開されている。今回の動きにより、両社の戦いが株主総会の議決権代理行使の委任状争奪戦へと移行するお膳立てが整ったといえそうだ。

 PeopleSoft取締役会は、1株24ドルというOracleの最終買収提示額を「市場価値を反映していない」として拒絶。一方のOracle側は、PeopleSoft株主の過半数から支持を得た点を指摘。また取締役候補を挙げるに当たって、「PeopleSoftの現取締役会は株主の利益を守ろうとしていない」と主張している。

 PeopleSoft側は、Oracleの今回の動きに即座に反応。OracleによるPeopleSoft取締役候補の指名は、取締役会に「適正でない買収価格」を押しつけるための策略だと反発した。

 OracleがPeopleSoft取締役候補として挙げた4人は次のとおり。経済学者でArena Pharmaceuticals取締役のデューク・K・ブリストウ氏、Alleghany取締役のロジャー・ノール氏、投資会社Laurel Crown Capitalマネージング・プリンシパルのローレンス・ポール氏、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院の財政学教授アルトゥール・ラビブ氏。(→詳細記事)

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